調査リポート
東日本大震災による倒産、阪神大震災時の3.4倍
帝国データバンクの東日本大震災関連倒産の調査結果によると、2011年3月から2013年2月までの2年間の倒産件数は1139件、負債総額は1兆3122億500万円であることが分かった。阪神大震災時の3.4倍の水準となっている。
帝国データバンクは3月7日、東日本大震災関連倒産の調査結果を発表。それによると、2011年3月から2013年2月までの2年間の倒産件数は1139件、負債総額は1兆3122億500万円であることが分かった。阪神大震災関連倒産数は2年間で336件だったので、その3.4倍となっている。
月別の倒産件数推移を見ると、震災発生月の2011年3月は14件にとどまったが、4月は57件と急増、5月には月間最多の80件を記録した。その後は減少傾向を示しているものの、2013年に入ってからも1日に1件程度発生している。
被害区分別の倒産件数では、社屋の倒壊や津波による浸水被害などの「直接的被害」を受けた倒産は100件と全体の8.8%にとどまり、「間接的被害」を受けた倒産が1039件(91.2%)と多数を占めた。
「間接的被害」を内容別に見ると、「消費マインドの低下」が579件(50.8%)と断トツ。以下、物流網の混乱による調達難などの「流通の混乱」が102件(9.0%)、工期や納期の延期などの「生産計画の変更・頓挫」が80件(7.0%)、「連鎖倒産」が80件(6.9%)、「得意先被災」が59件(5.2%)で続いた。
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