選挙に影響を与えるのは、検索上位何件？（2/2 ページ）

インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しとなったが、このことについて有権者はどのように感じているのだろうか。20代以上の男女に聞いた。アイレップ調べ。

[Business Media 誠]

SNSの活用について

　夏の参院選から解禁が見込まれているSNSの活用について、有権者はどのような形で候補者や政党と関わっていきたいと思っているのだろうか。

　全体の27.6％が「何らかの形で関わっていきたい」と回答。具体的には「自身のTwitterやFacebookなどソーシャルメディアのアカウントやブログなどを通じて特定の政党・候補者の支持表明」（13.1％）が最も多く、次いで「SNS上の候補者・政党などの公式アカウントをフォローしたり、ファン登録・友達申請するといった形で候補者とつながる」（10.4％）、「ソーシャルメディア・候補者のブログなどを通じて候補者との意見交換」（10.1％）、「TwitterのリツイートやFacebookのいいね！ ボタンなどを使った候補者・政党の情報拡散」（8.4％）と続いた。

　また候補者・政党からのメール配信について「受け取りたい」と答えたのは12.8％に対し、「受け取りたくない」は57.4％。

候補者・政党からのメールを受け取りたいですか？　（出典：アイレップ）

　世代別にみると、SNSの活用・メールの受信ともに、60歳以上が他の世代と比較して意欲的であることがうかがえた。

　インターネットによる調査で、20代以上の男女1000人が回答した。調査期間は2月27日から28日まで。