家電メーカーが期待する主力商品――「4Kテレビ」の“寿命”：相場英雄の時事日想（3/3 ページ）

日本の家電メーカーが、今後の主力商品として「4Kテレビ」に注力している。日本勢は高精細・高付加価値の新機種を相次いで開発したが、早くもこうした戦略に暗雲が垂れ込め始めているのだ。

[相場英雄，Business Media 誠]

　かつて、日本の液晶テレビが世界シェアの大半を握っていたころも同じようなパターンで新興国メーカーが追いつき、瞬く間に追い越していった。4Kについても同じことが言える。現状、4Kの値段は100万円近い。だが、液晶テレビが普及し出したころも数十万円の商品が主流だった。台湾勢が本格的に量産するようになれば、国際的な4Kテレビの価格が収れんしてくるのは当然のこと。

　「台湾だけでなく、中国本土企業も液晶の大規模工場を建設中であり、4Kについても製造設備の手配が済めば開発に着手しそう」（先のアナリスト）

　アベノミクスへの期待で日本経済は株価急伸というムードに酔っているが、日本メーカーの新戦略商品は早くも国際的な“デフレ”圧力にさらされようとしている。

　日本の家電メーカー幹部は、株価上伸で一息つけるうちに、新興国メーカーが絶対にマネのできない新商品や新たなサービスを創り上げるべく経営戦略のかじ取りを見直す時期にきているのではないだろうか。