あなたの会社はブラック企業？ チェックリスト付き：“新ブラック企業”も増加中（1/2 ページ）

現在働いている会社はブラック企業かもしれない。そもそもブラック企業かどうか、どうやって見極めればいいのか。そんな人のために、労働問題に詳しい弁護士が「ブラック企業度チェックリスト」を作成。気になる人は、ぜひチェックしてほしい。

[Business Media 誠]

『ブラック企業に倍返しだ！』（ファミマ・ドット・コム）

　残業代を支払わなかったり、不当解雇をしたり、労働条件を勝手に変更したり――。ブラック企業といえば「ヒドい労働環境で従業員を働かせている」イメージが強いが、実際のところトラブルは増えているのだろうか。

　厚生労働省の発表によると、2012年に全国の労働相談コーナーに寄せられた相談件数は106万7210件。そのうち、退職勧奨や労働条件の引き下げなど、会社との関係、社員同士の関係で起きているトラブルは25万4719件にものぼっている。ちなみに10年前は10万件ほどだったので、この10年間で2.5倍にも増えているのだ。

　「残業代は出ないし、休みもない。こんなブラック企業辞めてやる！」と思っている人もいるだろうが、計画性もなく会社を去るのは“得策”と言えるのだろうか。『ブラック企業に倍返しだ！』の著書・弁護士の岩沙好幸さんに聞いたところ「『不当な扱いばかり行う勤務先と闘う覚悟はできています。いつ辞めればいいのでしょうか？』といった相談を受けることが多いのですが、ブラック企業と闘うためには有利な情報が必要。なので、今すぐ辞めるのではなく、有利な環境を整えてから辞めましょう」とのこと。

　例えば、残業代が支払われないケースに対し、従業員はどのように対応すればいいのだろうか。「会社の言い分として最も多いのは『残業をしていない』というもの。そういう場合に備えて、“残業した証拠”としてタイムカードをコピーしておくことが大切。タイムカードがない場合には、業務日報など代わりになるモノを確保しておきましょう。そうしたモノもない場合には、SuicaやPASMOといったICカードの履歴（ICカードごとに履歴の件数が違うので注意）、仕事のために誰かに送ったメールなど、定時後に仕事をしている証拠を集めることが重要。また給与明細と就業規則も確保してください」

　こうした証拠は残業代の計算に使うそうだが、その計算は複雑。ちゃんと計算ができても、会社はアレコレ反論したりして簡単には支払ってくれないことが多い。会社側から追い詰められたり、トラブルに巻き込まれるケースもあるので、そうなる前に弁護士に相談するのもひとつの手だ。