法改正で課税対象者2倍! もはや他人事ではない「相続破産」を避ける方法:窪田順生の時事日想(1/3 ページ)
「相続税」と聞くと、多くの人は「自分には関係がない」と思われるかもしれないが、法改正によって、あなたも相続税の課税対象者になるかもしれないのだ。そうなったら、あなたはどうする?
窪田順生氏のプロフィール:
1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。
「相続税」と聞くと、多くの人が「そんなもんウチには関係ねーよ」と思うかもしれないが、来年からそうも言ってられなくなるのをご存じだろうか。
2015年1月1日から改正相続税法が実施され、基礎控除額がガッツリと引き下げられる。要するにこれまで相続税とは無縁だった方たちがバサッと課税の「網」に被せられるのだ。
どういうことかというと、改正前は「5000万円+1000万円×相続人の数」という基礎控除額が、「3000万円+600万円×相続人の数」になる。といってもなかなかイメージが抱かないだろうから具体的な例を示そう。
都内の戸建てで暮らす父、母、息子2人という4人家族で父が亡くなったとしよう。相続人数は3人(母、息子2人)なので、改正前であれば基礎控除額は8000万(5000万+1000万×3人)になる。これはザックリと言えば、遺産が8000万以上ではないと相続税がかからないということだ。
いや、まったくピンとこない雲の上の話だよと思うことだろう。間違いない。だが、これが来年1月になると急に身近になる。
なんと基礎控除額が40%ダウンし、4800万(3000万円+600万円×3人)になるからだ。
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