セブン、免税サービスを開始して“予想以上”――他のコンビニはどうする？：新制度にいち早く対応（1/2 ページ）

訪日外国人向けの消費税免税制度が改正され、化粧品などの消耗品も対象となった。そうした中、小売各社が免税サービスを始めている。コンビニではセブン-イレブンがいち早く対応した。

[伏見学，Business Media 誠]

　訪日外国人が過去最高の1100万人を突破、外国人の旅行消費額が2014年第3四半期までに前年同期比で40％増の1兆4673億円に上ったことなどを受けて、外国人旅行者の需要の取り込みが熱を帯びている（関連記事）。

旅行消費額と訪日外客数の推移（出典：観光庁）

　政府は外国人旅行者の誘客を促進するため、訪日外国人向けの消費税免税制度を改定。これによって10月1日から食料品や薬品類、化粧品類などの消耗品も消費税免税の対象になるとともに、免税の手続きも簡素化した。

まずは浅草と京都で

免税サービスを始めたセブン-イレブン 西院駅南店（写真：読者提供）

　この新制度に合わせていち早く対応したのが、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンだ。12月1日から浅草雷門前店（東京都台東区）と西院駅南店（京都市右京区）の2店舗で免税サービスを開始した。外国人客は専用の買い物かごに免税対象商品を入れ、レジカウンターに設置された免税カウンターで決済する。その際に、パスポートを提示して購入者誓約書にサインすれば、レシートの合計金額から消費税が引かれるという流れだ。

　免税サービスの提供にあたって店舗側のオペレーションの負担は大きくないのか。セブン-イレブン広報によると、パスポートをスキャニングするシステムを導入するなどインフラ面を整備することで、スタッフの作業を簡素化しているという。サービス開始から2日経った現時点でも「特に問題なく対応できている」（広報）。具体的な人数は非公開とするが、利用者状況も当初の予想以上だという。