調査リポート
億万長者は409人 役員報酬ランキング
6月30日17時現在、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは209社、人数で409人であることが、東京商工リサーチの調べで分かった。
2015年3月期決算の上場企業のうち、6月30日までに2458社が有価証券報告書を金融庁などに提出した。30日17時現在、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは209社、人数で409人であることが、東京商工リサーチの調べで分かった。
2010年3月期から開示制度が開始されたが、初めて社数で200社、人数で400人を超え、2014年3月期の役員報酬開示(社数191社、361人)に対して社数で18社、人数で48人上回っている。
役員報酬額の最高はオリックスの宮内義彦元会長(現シニア・チェアマン)の54億7000万円。内訳をみると、長年の実績に対する功労金(44億6900万円)が役員報酬額の8割を占めた。
以下、三共(SANKYO)の毒島秀行会長が21億7600万円、ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役が17億9100万円、岡三証券グループの加藤精一会長が12億円、日産自動車のカルロス ゴーン会長兼社長、最高経営責任者が10億3500万円と続いた。
三共の毒島会長は2014年3月期に比べて、17億2600万円の増加。2014年6月に退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金16億1400万円が報酬額の7割を占めた。ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役は前年より14億6800万円の増加。連結会社3社から基本報酬2億9000万円、株式報酬(制限付株式報酬)14億8600万円ほかを受け取った。
※ソフトバンクのニケシュ・アローラ代表取締役副社長(報酬額165億5600万円)は2015年3月期において、取締役に就任していないため、本調査においては対象外。
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