3.9G携帯の導入へ向け、技術的条件などの検討を開始──総務省
総務省は4月10日、第3世代移動通信システム(3G携帯)を高度化した第3.9世代移動通信システムの導入をにらみ、「第3世代移動通信システム(IMT-2000)の高度化のための技術的方策」に関する審議を開始した。
総務省は4月10日、情報通信審議会の情報通信技術分科会で、「第3世代移動通信システム(IMT-2000)の高度化のための技術的方策」の審議を開始すると発表した。
第3世代移動通信システムとは、一般に3G携帯電話と呼ばれているもので、国内ではW-CDMAやCDMA2000といった通信方式を採用する携帯電話ネットワークを指す。3G携帯は、日本ではすでに人口普及率が84.5%に達しており、より大容量で高速なデータ通信が可能な次世代の通信システムの導入に期待が高まっている。また海外では、スーパー3G/LTEやUMBといった、第3.9世代移動通信システムの標準化も進められている。スーパー3Gは、日本でもドコモなどを中心に2010年ころの商用化を目指し、実験や端末開発などが進められている。
こうした背景を踏まえ、情報通信審議会 技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会で、3.9G携帯の導入に向けての調査や検討を行う。
具体的な検討内容は、基本コンセプト(利用イメージ、システムの機能、干渉条件、送受信間隔等)、既存システムとの共用条件や必要な技術的条件及び運用条件、将来の第4世代移動通信システム(4G)への円滑な展開に向けた技術的方策など多岐に渡る。
委員会では7月をめどに基本コンセプトを整理し、年内を目標に具体的な技術的条件を策定するという。2008年12月頃には答申を受け、関係規定の整備を行う予定だ。
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