“サブブランド規制”を巡る議論の行方は？　総務省の検討会で見えたもの：石野純也のMobile Eye（3/3 ページ）

落としどころが難しいサブブランド規制、大局を見た議論に期待

　MVNOとサブブランド、両者の言い分を聞く限り、現状ではMVNO側が劣勢に立っている印象を受けた。Y!mobileやUQ mobileを規制するための明確な法的根拠に乏しく、両社とも各種法令やガイドラインで定められたルールを逸脱しているわけでもない。仮に規制が成立したとしても、MVNOとサブブランド、それぞれのユーザーにとって、プラスになるのかは不透明だ。サブブランド側の通信速度をMVNO並みに抑えたり、先行投資としてある程度の赤字で事業展開することを規制したりするのは、ユーザーの不利益にもなりかねないため、慎重を期すべきだ。

　そもそも、サブブランド側が主張していたように、MVNOとサブブランドでは、厳密には料金水準も異なっている。同じ容量であればMVNOの方が安く使えるため、通信速度などの品質にある程度差が出るのは致し方がないことだ。逆に料金が高い分、サブブランドは店舗展開や広告宣伝に力を注げる。単純な値上げは難しいかもしれないが、MVNO側も、自社の料金設定が適切な水準なのかは、いま一度見直した方がいいだろう。楽天モバイルのように、新料金プランを導入し、ある程度料金水準を上げるMVNOも出てきている。

　泥仕合をするよりも、制度設計を見直すなど、もっと前向きな議論があってもいいはずだ。例えば通信速度に関しては、帯域単位で料金を支払う仕組みを改め、ユーザー数単位の課金にすれば、借りている帯域がある時間帯だけ不足するといったボトルネックはなくなる。また、速度が大きく低下するのはお昼休みなど、一部の時間帯に限られる。ピンポイントで帯域を増強できるようにするなど、接続の仕組みを柔軟にできないかの検討があってもいい。枝葉の話が多い印象を受けた検討会だが、そこに終始せず、政策の大局を見すえた議論に発展することを期待したい。