端末下取りサービス利用意向、日本は60.5％、米国は70.5％――MMD研究所の「中古端末市場調査」

　MMD研究所は6月4日、オークネット総合研究所と共同で行った「2020年日本とアメリカにおけるスマートフォン中古端末市場調査」の結果を発表した。調査期間は3月19日～20日で、日本在住の15歳～69歳の男女1013人とアメリカ在住15歳～69歳の男女1119人を調査を行った。第2弾となる本調査では、日米の下取りサービスや補償サービスにフォーカスを当てている。

　対象者のうちスマートフォン・携帯電話の所有者へ次回の端末購入時に「下取りサービス（下取りプログラム）」を利用したいと思うかを聞いたところ、日本では「とても下取りサービスを利用したい（27.8％）」「やや下取りサービスを利用したい（32.8％）」を合算した利用意向は60.5％。アメリカは「とても下取りサービスを利用したい（33.6％）」「やや下取りサービスを利用したい（36.9％）」を合算した割合は70.5％となった。

　下取りサービスに期待することを聞いたところ、日本の上位は「端末データが消去されること」が59.7％、「処分方法が明確であること」が51.6％、「手続きが簡単であること」が50.2％となり、アメリカの上位は「端末データが消去されること」が58.8％、「手続きが簡単であること」が47.4％、「処分方法が明確であること」が40.9％となった。また、2019年4月の同様の調査と比較すると「自宅でも手続きができる」が4.8ポイント、「端末データが消去されること」が2.1ポイント増えている。

　携帯電話補償サービス加入について聞いたところ、日本では「通信会社が提供している補償サービスに加入している」が35.1％と最も多く、次いで「補償サービスには加入していない」が32.9％。アメリカでは「補償サービスには加入していない」が44.4％と最も多く、次いで「補償サービスには加入しているかどうかわからない」が22.8％となり、日米で補償サービスに対する意識が異なっている。

　以前利用していた携帯電話・スマートフォンを売却したと回答したという利用者を対象に、端末の処分理由について「処分した際に得られる金額が高いから」「処分が簡単だから」「きちんとデータが消去されて安心だと思ったから」があてはまるかを5段階にわけて聞いた。あてはまる、ややあてはまるを合わせると、日本では「処分した際に得られる金額が高いから」が58.7％、アメリカは41.3％となり、「処分が簡単だから」は日本では75.5％、アメリカでは71.7％、「きちんとデータが消去されて安心だと思ったから」は日本では63.6％、アメリカでは77.2％となった。

　携帯電話で故障や不具合が発生した経験について聞いたところ、日本の52.4％、アメリカの51.3％が「故障や不具合が起きたことがある」と回答。故障や不具合を経験したことがあると回答した人に故障内容を聞いたところ、日本は「著しくバッテリーが持たなくなった」が38.9％と最も多く、次いで「動作が遅くなった」が31.5％、「フリーズした」が30.5％となった。一方、アメリカでは「著しくバッテリーが持たなくなった」が37.9％と最も多く、次いで「動作が遅くなった」が32.0％、「画面が割れた」が23.2％となった。

　故障や不具合を経験したことがあると回答したユーザーに、修理に関して尋ねたところ、日米ともに「どこにも相談もせず、修理にも出さなかった」という回答が最多に。修理に出したという回答で最も多かったのは「通信会社の店舗に行って修理に出した」が日本は21.2％、アメリカは21.3％となり、次いで「端末メーカーの店舗（Apple Storeなど）に行って修理に出した」が日本では11.3％、アメリカでは12.9％となった。

　修理に出さなかったと回答した人を対象にその理由を聞いたところ、日本は「修理しなくても使えそうだったから」が38.2％と最も多く、次いで「修理に出すのが面倒だったから」が32.7％、「修理費用が高額になりそうだったから」が30.2％となった。一方アメリカでは「修理しなくても使えそうだったから」が49.8％と最も多く、次いで「修理費用が高額になりそうだったから」が39.9％、「修理に出すのが面倒だったから」が29.2％となった。