調査リポート
防災系アプリは約半数がインストール、シニア層の割合が高い傾向 ドコモの調査
NTTドコモのモバイル社会研究所が、防災に関する調査結果を発表。スマートフォン所有者のうち防災系アプリを1つ以上インストールしている人は47.3％で、種類は「Yahoo!防災アプリ」が最多となった。
NTTドコモのモバイル社会研究所は、8月18日に防災に関する調査結果を発表した。調査対象は全国15～79歳の男女で、有効回答数は8837。2021年1月に行ったものとなる。
スマートフォン所有者のうち、防災系アプリを1つ以上インストールしている人は47.3％。インストールしているアプリの種類は「Yahoo!防災速報」が32.6％で最も多く、次いで「NHKニュース・防災」が15.0％となった。
防災系アプリをインストールしている人の特性を統計的手法で分析した結果「年齢」「防災意識（災害への備え／避難訓練への参加／ハザードマップの認知など）」との関係が高く、特に「シニア層」「防災意識が高い人」ほどインストールしている。
advertisement
スマートフォン所有時期と防災系アプリのインストール率を比較すると、シニア層はスマートフォンを直近で所有したユーザーは長く所有しているユーザーと比べて防災系アプリのインストール率が10ポイント以上低い。また、防災系アプリを年代別に比較すると「NHKニュース・防災」「防災情報 全国避難ガイド」「自治体作成」はシニア層のインストールが高いことが分かった。
関連記事
「＋メッセージ」に首相官邸公式アカウント 防災関連情報などを配信
NTTドコモ、au、ソフトバンクが運用している共通メッセージサービス「＋メッセージ」に、首相官邸の公式アカウントが開設された。防災情報の他、内閣の重要施策に関する情報を配信するという。ドコモでは「ahamo」、auでは「povo」でも利用できる。70代のスマホ比率が約5割に ドコモが「モバイル社会白書」を出版
NTTドコモの社会科学系の研究所であるモバイル社会研究所は、10月中旬に「データで読み解くモバイル利用トレンド2020-2021―モバイル社会白書―」を出版する。2010年から2020年までのモバイルICTの利用トレンドをまとめた書籍で、Webサイト上で一部のデータを無償公開する。Yahoo!防災速報、災害状況を共有できる「災害マップ」正式版を提供
ヤフーの防災通知アプリ「Yahoo!防災速報」が、ユーザー同士で現在地の災害とライフラインの状況を共有できる「災害マップ」の正式版を提供開始。ライフラインに異常が見込まれる地域のユーザーに対し、アプリからプッシュ通知を配信する。シニアのスマホ所有による生活変化、所有期間が長いほど実感――ドコモ「モバイル社会研究所」調査
NTTドコモの企業内研究所「モバイル社会研究所」が、スマートフォンを所有するシニアを対象とした生活変化についての調査結果を発表。スマホの所有期間が長くなるにつれ生活変化を実感しているシニアの割合が増加するものの、その利活用にはある程度の期間を要する可能性が伺えることが分かった。災害時の情報収集方法、地域で差 全国上位は「テレビ」「エリアメール」「防災無線」
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、3月11日に災害時の情報収集手段に関する調査結果を発表した。全国では「テレビ」が最も高く、次いで「エリアメール」「防災無線」となった一方、北海道は「ラジオ」、東京は「SNS」、西四国は「テレビ」、沖縄は「エリアメール」が高い。20代はSNSが最も高く、テレビを上回っている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.