KDDIが「ローソン」株式をTOBで取得へ 三菱商事と共同経営
三菱商事とKDDIが、三菱商事の子会社であるローソンの共同経営体制を構築する。KDDIはローソンの株主に対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、所定の手続きを経て9月をめどにローソンを三菱商事とKDDIの合弁企業とするする予定だ。【更新】
三菱商事、KDDIとローソンは2月6日、資本業務提携契約を締結したことを発表した。この契約に基づき、KDDIは4月をめどにローソンの株式をTOB(株式公開買い付け)で取得し、9月をめどにローソンを三菱商事とKDDIによる共同経営(合弁事業会社)とする予定だ。
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資本業務提携の概要
今回の資本業務提携契約は、ローソンを三菱商事とKDDIの共同経営とすることがポイントだ。三菱商事とKDDIはローソンを「『リアル×デジタル×グリーン』を融合させた新たな生活者価値を創出する『マチの“ほっと”ステーション』」にすることを目指すという。
今回の提携により、ローソンとKDDIが保有するリアル店舗網を生かした商品やサービスの相互提供やKDDIとローソンが持つ会員情報を連携した取り組み(相互送客を含む)を進めていく予定だ。
ローソンの経営体制変更に当たり、KDDIは三菱商事“以外”が保有するローソンの株式に対してTOBを実施する。取得金額は約4971億円を見込んでいる。
TOBの実施後、三菱商事とKDDIは9月頃をめどにローソン株式のスクイーズアウト手続き(※1)を実施し、株式の保有比率を「50:50」(折半出資)とする。
現在、ローソンの株式は上場されているが、一連の取引によって上場は廃止される予定だ。
(※1)会社が発行株式を強制的に買い取る手続きで、「キャッシュアウト」とも呼ばれる。基本的に少数株主を“締め出す”ために行うもので、議決権のある株式数の3分の2以上の同意があれば実行できる。この場合、株式の買い取り額は会社側に決定権があるため、TOBの買い取り額より安くなってしまうこともある
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