12月26日からスマホが値上がり Androidの方が影響大？：Mobile Weekly Top10
2024年12月26日、総務省が定めるガイドラインが改訂されたことで、端末回収を前提とする販売プログラムにおける実質負担金の改定が入りました。Androidスマホではかなりの“値上げ”が見られる反面、iPhoneは大きな変化がなく、むしろ“値下げ”になるケースもあるようです。
ITmedia MobileWeekly Access Top10
2024年12月26日～2025年1月1日ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2024年12月26日から2025年1月1日までの7日間について集計し、まとめました。
この期間のアクセス数の1位は、KDDIが運営する「au Online Shop」における「スマホトクするプログラム」を使った際の端末実質価格の変更についてまとめた記事でした。5位にも、「ソフトバンクオンラインショップ」におけるiPhoneの価格をまとめた記事が入りました。
どちらの価格改定も、12月26日に行われました。これは電気通信事業法の「第27条の3」を運用する際に用いられるガイドラインが同日に改定されたことに伴う措置です。様子を見ていると、全体的にAndroidスマートフォンの実質負担金は値上がり傾向にある一方、iPhoneの実質負担金は値上げがあっても微増程度か、場合によっては値下げもあるようです。どうやらAndroid端末の実質負担金が手頃な傾向にあったことの“反動”が出ているようです。
携帯電話やスマートフォンに詳しい人の中には「残価設定型分割払いとか、下取り前提の購入プログラムを使う人なんているの？」という人もいますが、実際には結構よく使われています。総務省のガイドライン改定は、スマートフォン（特にAnroidスマホ）の売れ行きにどういう影響を及ぼすのでしょうか。注目です。
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