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副業していると確定申告が必要? その判断基準を解説 スマホを便利に活用する方法も(2/2 ページ)

令和6年分の確定申告が始まった。通常、会社員などの給与所得者は、勤務先で年末調整を行うことで所得税額が確定し、納税も完了するので、確定申告を行う必要はない。だが、中には確定申告をしなければいけない人がいる。どういう人が必要なのかを解説する。

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スマホで確定申告する場合の変更点

 確定申告は国税庁が運営する「e-Tax(国税電子申告・納税システム)」を利用することで、税務署に行かなくても、自宅からスマホやPCを使って、24時間いつでも申告できる。

 スマホ申告する場合、これまではマイナンバーカードをスマホで何回か読み取る必要があったが、2025年1月から「スマホ用電子証明書」に対応したので(Androidのみ)、マイナンバーカードを読み取らなくても申告書を作成したり、e-Taxで送信したりできるようになった。スマホ用電子証明書とは、スマホに搭載できる公的個人認証サービスのこと。利用するには「マイナポータル」アプリからマイナンバーカードを使って、利用申請と登録を行う。


スマホ用電子証明書を使うことで、マイナンバーカードを読み取らずに申告できるようになった

 国税の納付もスマホで、7つのPay払い(○○ペイ)から行える。このようなスマホアプリ納付は納付金額が30万円以下の場合のみ利用でき、2025年2月1日以降はe-Taxを経由して、「国税スマートフォン決済専用サイト」にアクセスする方法に集約された。

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納付金額が30万円以下ならスマホアプリ納付ができる

 「マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書は、発行日から5回目の誕生日まで有効です。有効期限が切れている場合は、住民票がある市区町村で更新手続きを行う必要があります。そういった確認を含めて、早めに確定申告の準備をしていただくのが良いと思います」(波多江さん)。

 令和6年分の所得税等の確定申告の受付期間は2025年2月17日~3月17日。給与所得者でも確定申告が必要な人は、早めに行っておきたい。

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