都民に1万1000円分ポイント付与、東京都アプリ活用 2026年2月2日~2027年4月1日
東京都は物価高騰対策として、15歳以上の都民へ1万1000円相当を付与する生活応援事業を開始する。2026年2月開始でマイナンバーカードによる本人確認が必須。検証参加者も改めての手続きが必要となる。混雑回避のため1月23日にカレンダーを公開予定。2027年4月まで期間があるため分散申請を求めている。
東京都の小池百合子知事は2026年1月16日、都の公式スマートフォン向けアプリ「東京アプリ」を活用し、15歳以上の都民を対象に1人あたり1万1000円相当のポイントを付与する新たな生活応援事業の概要を発表した。長期化する物価高騰の影響を受けている都民の生活を支え、家計の負担を直接的に軽減することを目的とした物価高騰対策の一環として実施する。
今回のポイント付与事業の対象者は、東京都内に住所を有する15歳以上の都民に限定する。申請にはマイナンバーカードが必要であり、同カードを用いた本人確認手続きをアプリ上で行うことが必須条件となっている。付与ポイントの総額は1万1000ポイント。実施期間は2026年2月2日から2027年4月1日までの約1年間だ。
1月16日実施の定例記者会見で小池氏は、手続きに関する具体的な注意点を提示した。東京都は本事業の本格導入に向け、2025年12月15日から「東京アプリ」の利用環境や機能の最終検証を実施してきたが、この検証に参加した利用者についても、今回のポイント付与を受けるためには再度改めて本人確認の手続きを行う必要がある。
また、事業開始直後は手続きが集中し、システムの遅延や混雑が発生することが想定されるため、東京都は混雑緩和を目的とした「混雑カレンダー」を2026年1月23日をめどにWebサイト上で公開する予定だ。このカレンダーでは、アクセスが集中しやすい時期や比較的空いている時間帯を事前に確認できるようになっており、小池氏は都民に対して、混雑が予想される特定の時間を避けた分散的な手続きへの協力を求めている。
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