NTTドコモ、NTTコノキューデバイスとジーンを子会社化　業績への影響は軽微

　NTTドコモは2026年2月10日、完全子会社であるNTTコノキューを清算すると発表した。この決定に伴い、コノキューがこれまで展開していたXR事業はすべてドコモ本体へと移管されることになる。さらに、コノキューが保有していた「NTTコノキューデバイス」および「ジーン」の全株式についてもドコモが引き受け、これらを直接の子会社化することも公表した。

　ドコモは今回の清算と事業移管の決定に至った背景について、事業環境の変化を主な要因に挙げている。当初は独立した企業として独自の事業モデル確立を目指していたが、方針転換を決めた。コノキューが事業活動を通じて蓄積した知見をドコモグループ全体で引き継ぎ、より広範な事業展開を行う方が、今後の拡大が見込めると判断したためだ。

事業移管に伴う組織体制の変更点

　清算されるコノキューは、2022年10月1日に設立された企業であり、東京都千代田区の山王パークタワーに本社を置く。資本金は1億円で、2025年12月末時点での従業員数は106人だ。同社はこれまで、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）、MR（複合現実）などのXR技術を活用した受託開発やコンテンツ制作、デバイス販売を主力事業として手掛けてきた。

　今回の組織再編により、コノキューデバイスとジーンの2社はドコモの直接的な傘下になる。ドコモは、コノキューデバイスとジーンが提供している既存の事業について、今後も継続して提供していく方針を示している。ドコモはコノキューから得られた技術的知見を有効活用し、グループ全体としてXR事業をさらに推進していく構えだ。

今後のスケジュールと業績への影響にも言及

　発表されたスケジュールによると、2026年3月31日にコノキューは解散し、同日をもって事業移管が完了する予定である。その後、法的な清算手続きが進められ、2026年6月末にはコノキューの清算が結了する見込みとなっている。ドコモは迅速に組織再編を進め、新体制での事業運営へと移行する準備を整えている。

　また、今回の事業移管と会社清算が経営に与える財務的な影響についても説明がなされた。ドコモによると、本件が連結および単独業績に与える影響は軽微であり、2025年度の通期連結および単独業績予想に変更はないという。