引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法？　ネット上に広がる違和感と不信感

　就職や進学や転勤など、引越しのシーズンになるとさまざまな手続きに追われるものだ。電気や水道やガスの住所変更に加え、役所での住民票の異動も忘れてはならない手続きといえる。そして、「NHK」の受信料に関する住所変更もその1つだ。しかし最近、この引越しに伴うNHKの手続きに関して、SNS上で驚くべき体験談が投稿され、大きな波紋を広げている。

　自分の知らないうちに勝手に何かをされれば驚くのは当然の心理だ。NHKの公式サイトの情報やネット上の意見を総合的に見ていきたい。

　事の発端となったSNS投稿によれば、NHKと契約した後に引越した際、住所変更の届け出をせずにいたら、NHKが勝手に住民票を取得して住所変更を行っていたという。実際にNHKから届いたという通知書の画像も添付された。これに対し、ネット上では他人の住民票を勝手に取得するなんて違法ではないのか？　といった疑問や驚きの声が殺到した。

NHKの住民票取得は合法？　

　NHKが勝手に住民票を取得することに問題はないのか？　結論から言うと、NHKによるこの行為は法的に合法な手続きだ。有識者や法制度に詳しいユーザーも補足してる通り、NHKは受信料の債権者という立場にある。「住民基本台帳法」第12条の3では、債権者が債権回収などの正当な理由がある場合、債務者の住民票の写しを取得できると認めている。未届の契約者は債務者にあたるため、NHKが住民票を取得して住所変更を進める行為は正当とされている。

　実際にNHKの公式サイトで公開されている「受信料関係分野プライバシーポリシー」を確認すると、パーソナルデータを取得する場合の条件が明記されている。具体的には次の通りだ。

5.パーソナルデータの取得

　NHKは、受信料関係分野の業務において、適法かつ公正な手段により、次の場合等にパーソナルデータを取得します。

1. みなさまからインターネット受信料関係サービスを利用して受信契約に関する情報等を入力していただく場合
2. みなさまから直接書面等により受信契約に関する情報等を提供していただく場合
3. NHKが戸別訪問や電話を通じて受信契約に関する情報等を取得する場合
4. NHKが法令等に基づき住民票や住民票除票等を取得する場合
5. 個人情報保護法に基づく第三者提供により、NHKが家屋等の居住者等に関する情報の提供を受ける場合
6. みなさまがインターネット受信料関係サービスを利用いただく際に、NHKが識別子等を用いて機械的に取得する場合
7. 放送の受信に関する相談業務およびNHK共聴（難視聴改善のためNHKと施設の加入者が共同で運用している受信施設）の維持・運営業務を通じて当該業務に必要な情報を取得する場合

　このように、NHKは法令などに基づき住民票や住民票除票などを取得する場合があると明確に記載しており、本件はルールにそった正当な手続きだと分かる。法律やプライバシーポリシーに照らし合わせると、NHKの対応は決して勝手なものではなく、定められた権限の範囲内での行動だといえる。

ネット上で広がる不信感と違和感

　しかし、ネット上ではこれに対して不信感や違和感を抱く声が多く見られる。具体的には「このような行為が合法であることに違和感と恐怖を感じてしまう」といった声が上がっている。また、「民間企業は個人情報保護法を順守しているのに、特権を与えすぎではないか」「既に住所を知っているのに手続きさせるのは同意を得た事実を作りたいだけだ」という厳しい意見も投稿されている。

　さらにSNS上では「私も引っ越した際に同じ対応をされた。しかし、受信機が変わったかの確認にも来ない。通常は環境が変われば契約の見直しなどを行うものではないか」と疑問を呈する声もある。他にも「NHKにそのような権限があるのだろうか。官公庁の守秘義務を超えるのだろうか。民事上の情報公開はできないのではないか」と、法律の解釈や特権的な扱いに戸惑いを見せる声も後を絶たない状態だ。

　この話題から派生して、郵便局の転居届に関する仕組みにも困惑の声が上がった。郵便局に備え付けられている転居届は複写式になっており、そのまま記入するとNHK宛の住所変更届に個人情報が転写される仕様だ。「郵便局で住所変更すると自動的に通知される仕組みになっている」「よく見ると転居者の情報が送られる仕様が含まれているため気をつけた方が良い」と、知らずに利用したユーザーからは驚きの声が寄せられた。

「理不尽だ」とするトラブルも

　引越しに伴うトラブルはこれだけではない。引越し時の手続きのタイムラグなどによって生じた理不尽な体験談も見られる。「非課税世帯かつ体が不自由な人として受信料が免除されていたが、母親を県外の施設に入居させるために住所変更を行った。数年後にその間の受信料を支払うよう書類が届き、免除申請が認められるまでの空白期間分を支払わされた」という免除対象者の切実な声もあった。

　また、「転居後2カ月間はテレビがなかったが、新しく購入して連絡したところ、テレビがなかった期間の分も受信料を支払うよう言われた」という納得がいかない体験談もある。こうした事態を防ぐため、ネット上では「転居の際は受信機を撤去して解約することをお勧めする」という自衛策のアドバイスも共有されている。ただし、解約にあたっては所定の届け出書を提出するなど、正しい手順を踏む必要があり、単に受信機を撤去しただけでは解約できない。

NHK受信料を巡る動き

　現在、受信料を巡っては全国の自治体でも公用車に搭載されたテレビ機能付きカーナビの未払いが相次いで発覚し議論を呼んでいる。NHKは近年、“受信料未収対策”として支払督促による民事手続きを強化するなど強硬な姿勢を見せている。法律を盾にした強硬な手段に出れば出るほど視聴者の反発は強まる傾向にあり、視聴者が納得して支払える信頼関係の構築が求められている。

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