NHK会長「受信料制度を支える業務の役割と責任を明確に示す」
NHK（日本放送協会）の井上樹彦会長は6月の会見で受信料の未収対策について説明した。支払督促などの民事手続きも活用し、2025年度の未収数を2019年度以来6年ぶりに減少へ転じさせた。さらに視聴者局を営業局へと名称変更する方針を示したが、ネット上では制度や体制を疑問視する声も上がっている。
テレビを持っているのに受信料を払っていない人たち、いわゆる「未収」への対策について、NHK（日本放送協会）はどのような姿勢を取っているのか――。
NHKの井上樹彦会長は6月の会見で、テレビを設置しながら受信料を支払わない未収への対策について説明した。井上氏は「2025年度の未収数を2019年度以来6年ぶりに減少へ転じさせることができた」と報告した。具体的な回収手法について「書面の案内や放送での告知、対面での説明などを基本に、支払督促による民事手続きなども活用しながら、組織を挙げて未収対策を強化した成果だ」と語った。
さらに井上氏は、受信料回収を徹底する姿勢を鮮明にするため、組織の名称変更を説明した。井上氏は「こうした良い流れを確かなものとするために、7月に行う組織改正では、視聴者局の名称を営業局に変更する。この名称変更は、受信料制度を支える業務の役割と責任を、内外により明確に示す意図がある」と語った。NHKが営業組織として受信料回収をより強化していく方針を明確に示した形だ。
NHKの取り組みに対し、インターネット上では声が上がっている。「未収数が減ったとはいえ見ていない人にまで同じ仕組みを適用するのは違和感がある。テレビを置いているだけで強制的に支払う制度自体が現代に合っていない」と指摘する声がある他、「徴収にコストをかける前に、まずは2024年時点で高い水準にある職員の給与を引き下げるべきだ」と制度や体制の見直しを求める厳しい意見も出ている。
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