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ネット回線など契約時の書類が届かず 「NURO 光」運営元に総務省が行政指導
総務省はソニーネットワークコミュニケーションズに対し、電気通信事業法に基づく書面交付義務違反で行政指導を行った。対象はNURO 光の一部プランと子ども向け見守りGPSサービスで、5年以上の未交付期間もあった。同社はすでにシステムの修正などの対応を完了し、総務省に再発防止策を報告する。
総務省は6月25日に、ソニーネットワークコミュニケーションズに対し、電気通信事業法に基づく書面交付義務に違反したとして、法の順守徹底と再発防止を求める行政指導を行った。対象となった契約は、光回線サービス「NURO 光」の一部プランと、子ども向け見守りGPSサービス「amue link」だ。総務省は同社に対し、速やかな再発防止策の実施と状況報告を求めている。
総務省によると、「NURO光forマンション10ギガ」や「NURO光でんわ」などの一部契約において、システム開発や改修時の確認プロセスが不十分だった。また、契約書面が発送されているかを定期的に確認する体制も整っていなかったため、適切な書面交付が実施されていなかった。同社は総務省の発表時点で、本件に関するシステムの修正をはじめとする一連の対応をすでに完了している。
さらに超小型のGPS端末を用いた見守りサービスであるamue linkにおいては、契約時に利用者の氏名や住所を把握する仕組みを設けていなかった。そのため、2021年2月17日から2026年4月21日までの5年以上にわたり、契約書面を交付するプロセス自体が存在していなかった。同社は、NURO 光などを広く手掛けるソニーグループの完全子会社で、資本金約79億円の通信事業者だ。
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