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エディオンら、携帯契約時に義務違反 総務省が発表 NTTドコモにも行政指導
総務省は携帯電話の本人確認を怠ったとしてエディオンと兼松コミュニケーションズに是正命令を出した。これら3社は計13回線の契約で適正な確認を怠っており、ライクスタッフィングやNTTドコモへも指導が行われた。携帯電話の本人確認は犯罪の不正利用を防止するために法的な義務として定められている。
総務省は7月3日、携帯電話の契約時に義務付けられている本人確認を規定通りに行わなかったとして、兼松コミュニケーションズとエディオンに対し、携帯電話不正利用防止法に基づく違反の是正を命じた。
両社およびエディオンの業務委託先であるライクスタッフィングは、2022年9月から2023年8月までの間に、合計13回線（個人名義）の契約において、法律で定められた方法での本人確認を行っていなかったことが判明した。携帯電話の本人確認は、振り込め詐欺などの犯罪への不正利用を未然に防ぐために法律で義務付けられている。
この法令違反を受け、総務省は兼松コミュニケーションズとエディオンに対する是正命令に加え、実際の契約業務に関与したライクスタッフィングに対しても本人確認義務を徹底するよう指導した。
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さらに、ライクスタッフィングを監督する立場にあるエディオンと、これら3社に対して監督義務を負うNTTドコモに対しても、業務委託先における法令違反を重く受け止め、媒介業者などへの監督を徹底するよう指導を行った。総務省は引き続き、同法の厳正な執行に努めるとしている。
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