ニュース
楽天モバイルが回線／サービス契約の「楽天ID」ひも付け必須化を撤回 ただしひも付けなし回線では一時的に追加制約が出る可能性
楽天モバイルが、12月1日に実施する予定だった回線／オプションサービスと「楽天ID」のひも付け必須化を撤回した。ただし同日以降、楽天IDをひも付けていない回線では一時的にサービスの制約がより多く出る恐れがある。
楽天モバイルは9月14日、同社が12月1日付で実施する予定だった「楽天ID」と回線契約／オプションサービスのひも付け必須化を“撤回”することを発表した。これにより、12月1日以降も楽天IDとのひも付けがなくても、回線やオプションサービスを継続して利用できる。
ただし、楽天IDとひも付けしない回線では、以下の制限が課せられる。
- 恒久的な制限
- 「楽天ポイント」の付与なし
- SPU（スーパーポイントアッププログラム）も対象外
- 楽天ポイントを利用した支払いも不可
- 楽天IDが必要な特典の利用ができない
- 「Rakuten Link」は使用不可
- アプリ内のメールサービス（楽メール）も利用不可
- 「最強保護」は加入できるが、保険請求ができない
- 「あんしんコントロール」の初期設定ができない
- 「最強青春割」「最強こども割」を適用できない
- 「楽天グループに提出済みの書類」を本人確認方法として利用できない
- 回線の追加契約／譲受ができない
- 譲渡は可能
- 「楽天ポイント」の付与なし
- 12月1日以降、一時的にかかる可能性がある制限
- 支払い状況のオンライン確認ができない
- 「my 楽天モバイル（Web）」の一部サービスが利用できない
12月1日以降に一時的にかかる可能性がある制限に対しては、事前にWebサイトなどで告知を実施する他、専用の相談窓口の設置、個別の問い合わせに対する対応体制の整備などを実施するという。
advertisement
関連記事
楽天モバイルが「自動解約」を予告 11月末までに楽天ID連携しないと電話番号失効へ
楽天モバイルは、楽天IDと連携せずにサービスを利用できる機能の提供を2026年11月30日に終了する。対象ユーザーが期日までにお手続きを行わなかった場合、契約は自動解約となり利用中の電話番号は失効する。同社は引き続き利用するために、楽天会員へのアップグレードや契約者変更手続きを呼びかけている。なぜ？ 楽天モバイルでMNPポイントが付与されず 「不適格」と判定された理由と6つの自己防衛策
楽天モバイルのMNP還元で事後判定により、不適格とされ特典が得られない事例が発生している。事前の判定不可や店頭保証の不在といった独自のリスク構造は不信感につながる。ユーザーは還元頼みの契約を避け、規約保存や利用実績作りなどの自衛策を講じる必要がある。楽天モバイルの「ホッピング」対策に違和感 「5回線目から」の手数料では止まらないワケ
MNPと短期解約を繰り返して特典を狙う「ホッピング」が携帯業界で深刻な問題となっている。楽天モバイルは契約事務手数料で対策を図るが、十分な対策とはいえない。地道な顧客獲得による健全な市場形成が求められる。楽天モバイルが「解約手数料」の方針を変更 4月1日以降の契約者は「1年以内の解約」が対象に
楽天モバイルが一部のユーザーに適用している「解約手数料」。その徴収方針が4月1日から変更されることになった。同日以降の新規契約者については、契約から1年以内に解約について解約手数料が徴収される。楽天モバイルの契約は「三木谷社長紹介キャンペーン」がお得 9月から増額も条件は厳しめに
楽天モバイルでは常時さまざまなキャンペーンを実施していますが、中でもお得なのが従業員紹介キャンペーンです。特に三木谷社長の紹介キャンペーンは高額のポイントがもらえるため、利用したという人も多いでしょう。この三木谷社長の紹介キャンペーンですが、9月からもらえるポイントが増額されました。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.