KDDI、子会社モビコムのモンゴルでの火災について事実関係を公表　「法令違反行為を行っていない」

　KDDIは10月23日、子会社でモンゴルの総合通信事業者であるMobicom Corporation LLC（以下 モビコム）の活動に関連し、ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区で10月8日に発生した草原火災についての事実関係を報告した。

　本火災に関して「さまざまな臆測も含む事実と異なる発信がなされるなか、モビコムにおいて現時点で確認している事実関係を整理し、公表できる状況となった」（KDDI）ことから、10月23日にモビコムが公表した。モビコムの声明は、同社のFacebookでの投稿から確認できる。

　モビコムは通信インフラの整備を進めており、スンベル国境検問所までの光ファイバー敷設や同保護区全拠点の4G通信ネットワーク整備が完了していた。

　モビコムの社員は国境港湾局の要請と国境警備隊の入域許可に基づき、開通式典への出席や通信品質の現地確認のため、10月6日から8日にかけて同保護区を訪問した。移動時は国境港湾局が監督し、当局の車両3台が前後に配置された。モビコム所有の車両2台には運転手2人を含む社員計7人が乗車し、日本人としてはモビコムの越智CEOのみが同行していた。

　現場は草丈が高く厳しい路面状況だったため、車列は低速走行し、車両下部への枯草付着による火災を避ける目的で20～30分ごとに停車して除去作業を行っていた。しかし、10月8日の停車時にモビコム社員が乗る車両下部からの発煙を確認した。当局の指示のもと消火活動を実施したものの、周囲の草に燃え移り、延焼を食い止められず広範囲に拡大した。発煙原因や拡大要因は当局が調査中としている。

　KDDIはモビコムとともに当局の調査へ全面的に協力する方針を示した。モビコムの社員にその他法令違反行為がないことを確認しているという。モンゴルで30年にわたり事業を展開してきた企業グループとして、自然環境への影響を重く受け止め、被害状況の把握や早期回復、地域の環境保全活動を当局と連携して積極的に行うとしている。

　KDDIは「モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます」と謝罪した。