楽天モバイル網から「KDDI網への流入トラフィックが大きく減少」と松田社長　ローミングの現状に言及

　KDDIの松田浩路社長は11月6日、2027年3月期第2四半期決算説明会で、楽天モバイルとのローミング契約に言及した。

　楽天モバイルとKDDIのローミング協定については、9月30日にKDDIが自社サイト内で最新のローミング提供エリアマップを公開し、現行の枠組みに基づくローミング提供が9月末で予定通り終了したことを公表。大きな転換点を迎えた。あわせて10月からは新たな枠組みへと移行し、エリアを順次縮小しながら一定期間の協力を継続する方針を示していた。

　10月1日以降、新たな枠組みに基づく運用が始まり、京都市、横浜市、神戸市などの主要都市部ではローミングエリアが大幅に縮小された。一方で、自社基地局整備に時間を要する地方やルーラルエリアではローミング提供が継続された。

　ただ、10月以降のエリアマップでは、横浜市の一部などで楽天モバイルの自社エリアとローミングエリアが重複して残るなど、両社が主張する「自社エリア外のみ継続」という条件との食い違いも出てきた。

　KDDIが早期の自社網整備を前提にローミング縮小を進める立場であるのに対し、楽天モバイルはユーザーの通信品質維持を最優先に段階的移行を図る立場であり、両社の温度差を残したまま新たな枠組みでの運用が続いている。

　11月6日にKDDIが開催した決算説明会で、10月からのローミング貸し出し体制変更に伴い、具体的に自社の財務面や携帯事業への影響額がどれくらいかを問われた松田氏は次のように回答した。「財務面については、下期においてこれまで見込んでいなかった部分が顕在化した影響として約100億円を見込んでいる」（松田氏）

　この下期ローミング収入「約100億円」の顕在化に関する趣旨について、当初計画に含まれていなかったものが新たに上乗せされたのか、それとも契約変更等による増額なのかを問われると、松田氏は「今期の通期計画においては、下期（10月以降）のローミング収入を見込んでいなかった。そのため、当初計画と比較した下期（3月まで）の見通しにおいて、新たに顕在化したプラスアルファの差分として約100億円を計上している」と説明。もともとの契約自体は存在するものの、当初の見通しに対する差分の影響額であることを明確にした。

　また、横浜市や福岡市の一部などで見られたパケ止まりの改善などは、ローミング停止（縮小）による影響なのかを問われると、「従来より想定外の場所から想定以上のトラフィックが流入していると説明してきたが、10月以降はKDDI網へ流入するトラフィックが大きく減少した。これに伴い、通信混雑時のパケ止まり率が約3割改善したほか、場所によってはトラフィックが4割から5割近く減少したエリアもある。結果として、自社ユーザーに対する通信品質の維持および向上にしっかり貢献できている」とした。

　さらに、9月末の契約終了後におけるローミング提供の具体的な進捗状況についての質問に対しても、松田氏は「基本的な考え方に変更はない。楽天モバイル側の自社エリア拡大に伴い、整備が完了したエリアについては順次提供を終了している」と回答。一方で、自社網の整備に時間を要するルーラル（地方・郊外）エリアについては「エリアと期間を限定してインフラ維持に協力する枠組みとしている」と述べ、今後も相手方のエリア整備の進捗に合わせて順次終了していく方針を改めて示した。