楽天と米ASTが新会社を設立、スマホと衛星の直接通信を2029年3月まで開始へ 「最強衛星サービス」は年内にテスト運用
楽天グループと米AST SpaceMobileは、市販スマートフォンによる衛星ダイレクト通信の構築に向けて新会社「Rakuten AST」を設立することに合意した。総務省の事業採択により約3年間で最大1480億円の交付を受け、低軌道衛星の配備と運用管理を進める。2029年3月末までに国内運用開始を目指す。
楽天グループと米AST SpaceMobileは、日本での低軌道衛星(J-LEO)と市販スマートフォンによる衛星ダイレクト通信の構築や災害時の通信基盤強化を目的に、新会社「Rakuten AST」を設立することに合意した。設立は2026年11月を予定している。
また、総務省が公募した自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業において提案が採択され、情報通信ネットワーク産業協会を通じて約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定だ。
新会社はASTと共同でミッドバンドに対応する衛星配備および運用管理を行い、2029年3月末までに国内運用開始を目指す。本事業は低軌道衛星コンステレーションを活用し、山間部や離島などの圏外エリア解消と災害時の通信環境維持を企図している。楽天グループと楽天モバイルは、日本国内で運用管理される非地上系ネットワークを確立し、外部環境に左右されない強固な通信インフラを構築する方針だ。
Rakuten ASTが展開する通信では、ASTの大型アンテナを活用することで特別な機器を使わずに、市販のスマートフォンで高速インターネット通信を利用できる。基地局機能を地上設備側に設置するため、基地局の運用から管理までを日本国内で行い、柔軟かつ自律的に運用できることをメリットに掲げる。
今後は国内向けサービスを最優先としつつ、海外通信事業者向け提供も検討し、楽天モバイルは将来的にAIによる周波数管理技術の開発も進める考えだ。国内では基本的に楽天モバイル向けにサービスを提供するが、有事の際に他キャリアへ提供する可能性もあるという。
なお、これまで2026年内の開始を予定していた衛星ダイレクト通信サービス「Rakuten最強衛星サービス」は異なるサービスとして展開する。同サービスは提供方法の予定を変更し、2026年内に商用環境でのテスト開始を予定している。ユーザーを制限することはないが、時間が限定されるという。料金は当面のところ無料とする予定だ。
Rakuten最強衛星サービスはプラチナバンド(700MHz帯)を使い、J-LEOでの通信サービスはミッドバンド(1.7GHz帯)を使うという違いがある。
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