“Starlink依存”からの脱却へ　楽天が「Rakuten AST」で自前の衛星通信にこだわるワケ　三木谷氏らが力説（2/2 ページ）

当面の間は無料提供　商用テストと本格運用のスケジュールも明らかに

　楽天モバイルは、創業時から出資していたAST SpaceMobileの衛星を使い、2026年第4四半期（10月から12月）に「Rakuten最強衛星サービス」としてサービスを始めると、2025年4月に発表していた。

　楽天モバイル広報によれば、今回（11月6日）の発表は「2026年内の商用環境テスト開始に向けた発表」で、Rakuten最強衛星サービスの商用テストに向けて準備を進めており、「一般ユーザー向けの提供条件などのサービス詳細は、決まり次第改めて発表する」という。利用料金について、三木谷氏は楽天モバイルユーザー向けに「当面の間は無料で提供していく」としている。

　この2026年内の商用環境テストについて三木谷氏は、「ユーザーを特定対象に限定するわけではないが、初期は打ち上げ済みの衛星が13機程度のため利用可能な時間が限定される。衛星の増加に伴いカバー時間が増え、順次ソフトウェア改修などを進めていく。大容量化や利用拡大に応じた料金体系は今後検討するが、当面は追加料金なしで進める」と補足した。

　さらに、非常時におけるネットワーク運用について、三木谷氏は「大きな災害が発生した際は自社ユーザーにとどまらず、他社ユーザーも含めて緊急通信として開放したい」との構想を明かした。グプタ氏も「有事の際には全住民に緊急通信を提供できるよう、国内の他MNOパートナーとの連携方法を協議する」と言及した。

　一方、衛星が日本上空を離れて周回する時間帯の運用に関して、グプタ氏は「日本上空以外の余剰容量を活用し、海外通信事業者へ提供することを検討している」と話し、三木谷氏も「日本上空にない時間帯を収益機会と捉えて売り上げを最大化し、将来の追加投資の一助とする」と意欲を示した。なお、運用の収支計画について大坂氏は「現時点で開示できるものはなく回答を控えるが、総務省との協議を進めている」とした。

　サービスが実際に始まると、領海域を含む「日本全国のほぼ全て」をカバーでき、ユーザーは「動画の視聴が可能な程度の通信速度」で利用できるようになる見込みだ。

　今後は、個人向け用途だけでなく、ASTの衛星通信と連携してフィジカルAIやAIによる周波数管理技術の開発を進め、物流、インフラ監視、建設、農業など、産業向けIoTソリューションの展開も視野に入れている。この取り組みについて、楽天モバイル 代表取締役 共同CEO 鈴木和洋氏は「広域に急増するIoT端末やデジタルデバイスにAIを組み込む『フィジカルAI』の進展に伴い、多様なデータを衛星通信でカバーすることが日本経済の発展において重要になる」と位置付けた。

　2029年3月末までに、J-LEO事業を通じてミッドバンド対応衛星の配備と国内運用開始を目指す。

　なお、本衛星は日本国内の通信を最優先としつつ、日本上空以外の軌道上では海外の通信事業者への提供も検討する。国内通信の強靭化とグローバル展開を両立させ、宇宙と地上を融合させた次世代通信インフラの確立へ向けて歩みを進める考えだ。