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ウィルコム、外国人住民をサポートする「電話通訳」の実証実験を開始
ウィルコム、財団法人しまね国際センター、HOPEプロジェクトは、島根県に住む外国人を対象とした「コミュニティ通訳ボランティア制度」の一環として、PHSを使った電話通訳の実証実験を開始する。
ウィルコムは6月26日、財団法人しまね国際センター、HOPE(Hiroshima Overplaces People's Education)プロジェクトとともに「コミュニティ通訳ボランティア制度」におけるPHSを活用した電話通訳の実証実験を6月30日から開始すると発表した。
コミュニティ通訳ボランティア制度は、島根県に住む外国人の生活をサポートするために通訳者を派遣する制度。2007年4月から施行しているが、通訳者の派遣まで時間を要するほか、近隣に通訳者の登録がなく派遣が難しい地区があるなどの課題があった。
こうした状況を改善するため、しまね国際センターとHOPEプロジェクトは、ウィルコムのPHSを利用した電話通訳の実証実験を開始し、電話通訳制度の課題や使用する機器、システムの検証などを行う。検証では、行政窓口や薬局窓口などのモニター団体に訪問した外国人住民に対し、ウィルコム端末を使った電話通訳を提供する。モニター団体は、調剤薬局(出雲市1カ所と浜田市2カ所)のほか、松江市役所健康推進課、斐川町役場町民課ほか1カ所。通訳登録者数は12名で、平日9時から17時まで対応する。言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語。
ウィルコムでは、低電磁波・高音質なPHSによる電話通訳が実現すれば、病院などで必要な時と場所で通訳者を介し、コミュニケーションを図ることが可能になるとしている。
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