LINE Pay加盟店は100万を突破、ライバルは競合サービスより「現金」：WeChatPayとの連携も

LINEが11月27日、金融サービスの事業戦略を発表する「LINE Fintech Conference」を開催。さらなる加盟店の拡大や、インバウンド対策について触れた。PayPayの100億円キャンペーンにはどう対抗していくのか。

[田中聡，ITmedia]

　LINEが11月27日、金融サービスの事業戦略を発表する「LINE Fintech Conference」を開催。その中で「LINE Pay」の新たな動きや近況を説明した。

LINE Pay加盟店は100万を突破

　12月10日からは、Japan Taxiが提供している車載タブレットでの決済手段にLINE Payが加わる。このタブレットは現在、北海道、東京都、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府で導入されており、2020年までに5万台、全国のタクシー4台あたり1台まで増やす見込み。

　12月10日から12月31日まで、Japan Taxiで呼んだタクシーの支払い料金が2500円未満なら20％分を、2500円以上なら500円相当をLINE Payで還元するキャンペーンを実施する。還元されるのは1人1回まで。

Japan TaxiでLINE Payによる決済が可能になる

　LINE Payがかねて目標に掲げていた「加盟店100万突破」は、11月21日にQUICPayでの支払いに対応したことで達成。LINE Pay 取締役 COOの長福久弘氏は「日本最大箇所で決済できるサービスを目指す」と意気込みを語った。現在は大型店舗への導入が目立つが、今後は中小店舗への導入も強化していく。

大型店を中心に導入が進んでいる

　長福氏は、忘年会シーズンの12月1日から28日にかけて、LINE Payのコード決済で簡単に割り勘ができるキャンペーンを提供することも明かした。

忘年会にちなんだ割り勘キャンペーンを予定

インバウンド対策を強化

　LINE Payではインバウンド対策も強化し、訪日客が日本でもLINE Payや自国の決済サービスを使えるようにする「LINE Pay Global Alliance」を発表。

　LINE Payは、海外では台湾、タイ、インドネシアでも提供しており、LINE Payのユーザー数は4000万人に上る。2019年内には、台湾、タイ、インドネシアのLINE Payユーザーが、日本のLINE Pay加盟店で決済できるようにする。

　さらに、中国Tencentの「WeChatPay」と韓国Naverの「NaverPay」とも提携。2019年早期には訪日のWeChatPayユーザーが、2019年内には訪日のNaverPayユーザーが、LINE Pay加盟店で決済できるようにする。WeChatPayについては、当初はLINE Pay据え置き端末とプリントQRでの支払いのみ対応する。

WeChatPayを提供するTencentと提携

中国、韓国、台湾、タイ、インドネシアの訪日観光客が日本でモバイル決済できるようになる

　WeChatPayとの提携ということで、LINE Payを使っている日本人が中国のWeChatPay加盟店でも使えるようになることも期待されるが、中国ではそもそもLINEが使えないため、LINE Payを使うこともできない。

ライバルは現金

　ライバルとめされる「PayPay」は、12月から支払額の20％、総額100億円を還元する大規模なキャンペーンを展開するが、出澤氏は「ライバルは競合他社というよりも現金」と意に介さない様子。長福氏は「PayPayが大きなキャンペーンをやることで、ユーザーの認知が広がると思っている」と、相乗効果で盛り上がることに期待を寄せた。また出澤氏は、LINEが持つ「ユーザーとの接点」やサービスの「開発力」がLINE Payの強みとした。

LINE出澤氏

LINE Pay長福氏