プレミアムフライデー×キャッシュレス、共通点は? 経済産業省でキャッシュレス推進キックオフイベント開催
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」と「キャッシュレスウィーク」のキックオフイベントを開催。キャッシュレスの推進に向けて官民がタッグを組む。
経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月29日、東京都内で「キャッシュレスキャンペーンキックオフイベント」を開催した。同日の「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」に加えて、大型連休期間(4月26日から5月6日まで)を「キャッシュレスウィーク」と位置付け、両施策をきっかけにキャッシュレス決済の普及に努める。
キャッシュレスに触れる機会を増やしたい
昨今、コード決済サービスを中心にキャッシュレス決済が盛り上がりを見せている。キャッシュレス決済を推進する狙いについて、同協議会の鵜浦博夫会長(前NTT社長)は少子高齢化の進展による人手不足、人手不足による業務効率化、そしてインバウンド(訪日旅行客)への対応を挙げる。
しかし、当の消費者が使わない限り、キャッシュレス決済の普及は見込めない。そこで「(キャッシュレス決済に)触れ合う機会を増やす」(鵜浦氏)べく、官民が一丸となって利用促進キャンペーンをすることになったようだ。
店舗におけるコード決済の迅速で円滑な普及を促すべく、同協議会は「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」と「コード決済に関するオペレーションガイドライン」(統一用語集)も公表した(ニュースリリース)。2019年度以降は、キャッシュレスウィークを含めて消費者向けの普及推進活動も強化していくという。
プレミアムフライデーとキャッシュレスには共通点がある
プレミアムフライデーとキャッシュレス推進――はた目から見ると、両者には何のつながりもないように思える。しかしプレミアムフライデー推進協議会の石塚邦夫副会長(日本経済団体連合会副会長)は、両者にはつながりがあるという。
プレミアムフライデーは元々、「消費の喚起を図ろう」(石塚氏)という目的で始めたもの。当初は「特別な商品」「特別なサービス」を提供することに重きを置いていた面もあるが、昨今はウォーキングを始めとする健康増進イベント、学び直しや異業種交流を目的とした「プレ金大学」といった社会課題に関する取り組みもするようになってきている。
キャッシュレスに目を移すと、その推進は「日本の経済成長や効率性向上に不可欠」(石塚氏)。消費の喚起も「日本の経済成長には不可欠」(同)。経済成長促進という“共通項”を持っているために、今回のコラボレーションにつながったようだ。
プレミアムフライデーとキャッシュレスを所管するのは経済産業省。その長である世耕弘成経済産業大臣は、プレミアムフライデーとキャッシュレスには「(消費者の)生活を変えること」「事業者(店舗)の利益につながること」「(消費者と事業者ともに)食わず嫌いになりがち」という共通点があると語る。
官民を挙げたキャッシュレス普及に向けた取り組み。その行く末に注目が集まりそうだ。
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