連載 2019年6月22日 総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は？ 残債免除プログラムとの整合性を考える（要約）：石野純也のMobile Eye [石野純也，ITmedia] 電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円までに定めた新制度案を総務省が公表した割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている3キャリアが提供している残債免除プログラムは、一部見直しを迫られそうだ 続きを読む
