端末割引が規制される中、新型iPhoneの価格はどうなる？：次期iPhoneはどうなる？

日本時間で9月11日に発表されることが予想される新型iPhone。2019年10月から施行される改正電気通信事業法では端末値引きが制限されるため、特に「価格」が気になる。3キャリアはどんな施策を行うのか。またAppleの直販価格は？

[田中聡，ITmedia]

　日本時間で9月11日に発表されることが予想される新型iPhone。2019年10月から施行される改正電気通信事業法では、通信契約を前提とした端末割引が2万円までに制限されることから、今回は特に「価格」が気になるところだ。

　2019年のiPhoneは、「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」という3機種になるとウワサされている。2018年モデルと比較すると、11は「iPhone XR」の後継、11 Proは「iPhone XS」の後継、11 Pro Maxは「iPhone XS Max」の後継になると思われる。

2018年に発売されたiPhone。左から「iPhone XS」「iPhone XR」「iPhone XS Max」

　となると、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRの発売時の価格がある程度参考になりそうだ。3キャリアとAppleの価格（税込み）は、iPhone XSが約12万円〜約18万円、iPhone XS Maxが約14万〜約19万円、iPhone XRが約9万円〜約12万5000円だった。

発売時のiPhone XSとiPhone XS Maxの価格

発売時のiPhone XRの価格

　3キャリアの場合、ここから端末購入補助を適用することで、モデルによっては半額以上の割引が適用された。しかし、当時の購入補助は、現在は適用できないか、9月で終了する。

　NTTドコモは、36回払いで購入して端末を返却すると、最大3分の1の支払いを免除する「スマホおかえしプログラム」を提供しており、これが新iPhoneにも適用されるだろう。しかし従来の「月々サポート」ほどの割引は期待できないため、iPhoneの一括価格を例年よりも下げてくる可能性が高い。

　KDDIは、48回払いで購入して端末を返却すると、最大半額の支払いを免除する「アップグレードプログラムEX」を提供しているが、これは9月30日で新規受付を終了する。それ以前に新iPhoneが発売されれば、9月30日までは申し込めるが、駆け込み需要を喚起するような施策は総務省が歓迎していないため、新iPhoneはアップグレードプログラムEXの対象外になりそう。これに代わる施策をKDDIは9月に発表する予定で、その内容が注目される。

　ソフトバンクも、48回払いで購入して端末を返却すると、最大半額の支払いを免除する「半額サポート」を提供していたが、9月12日に終了。代わりに、他キャリアにまで対象を広げた「半額サポート＋」を9月13日に開始する。提供タイミングを見ても、当然、新iPhoneも対象になるだろう。ただし半額サポート＋では、従来の半額サポートでは発生しなかった月額料金390円（不課税）×24カ月が発生するため、端末代は純粋な半額にはならない。

　iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRの発売当初、Appleの直販価格は3キャリアよりも安かった。改正電気通信事業法では高額なモデルが売りにくくなることはAppleも認識しており、日本での販売価格を例年よりも下げてくることを期待したい。