郵便局がキャッシュレス決済を本格導入 2020年2月から順次
全国の郵便局でキャッシュレス決済が本格導入されることになった。2020年2月3日から65局で対応し、同年5月までに全国の約8500局で導入される予定だ。
日本郵便は2020年2月から順次、郵便局の窓口においてキャッシュレス決済を導入する。第1弾として、同年2月3日に全国の65局で導入し、同年5月までに全国の約8500局で導入される予定だ。
対応する支払いとキャッシュレス決済方法
郵便局でのキャッシュレス決済は、以下の代金の支払いで利用できる。
- 郵便料金や荷物(ゆうパックなど)の運賃
- 切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)
- カタログや店頭で販売している物販商品
対応するキャッシュレス決済は以下の通り。
クレジットカード/デビットカード/プリペイドカード
クレジットカード/デビットカード/プリペイドカードは、以下のブランドを利用できる。カードが対応していれば、NFCによる非接触(コンタクトレス)取引も可能だ。
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- UnionPay(銀聯)
FeliCaを利用した非接触決済
FeliCaを利用した非接触決済は、以下のブランドのものを利用できる。
- iD
- QUICPay/QUICPay+
- WAON
- 交通系電子マネー(Kitaka、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)
スマホ(コード)決済
スマートフォンを用いたコード決済は、以下のブランドのものを利用できる。
- ゆうちょPay
- Amazon Pay
- au PAY
- d払い
- LINE Pay
- メルペイ
- Origami Pay
- PayPay
- 楽天Pay(アプリ決済)
- Alipay(支付宝)
- WeChat Pay(微信支付)
パナソニック製のモバイル決済端末を利用
郵便局のキャッシュレス決済は、郵便局のPOSレジとパナソニック製のモバイル決済端末をBluetoothで連携することで行う。
モバイル決済端末はLTE通信機能を備えている。LTE回線でインターネットに接続し、決済センターにアクセス。そこから決済ブランドに応じたアクワイヤラー(決済取扱事業者)に接続し、決済処理を行う仕組みとなっている。
対応郵便局
2020年2月3日からキャッシュレス決済を利用できる郵便局は、各都道府県に最低1局は存在する。都道府県庁所在地にある「中央郵便局」が中心だが、一部の県ではそうではないケースもある。キャッシュレス決済の利用率が高いと思われる埼玉県、千葉県、東京都や神奈川県では、複数の局で対応する。
同年5月から対応する局も含め、キャッシュレス決済対応に対応する郵便局の一覧は、日本郵便のWebサイトでPDFファイルとして公開されているので、ぜひ確認してみてほしい。
- →郵便窓口におけるキャッシュレス決済(日本郵便)
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