中古スマホの利用率は2.4％、2019年度は過去最高の163万台に

MM総研は、3月11日に中古スマートフォン市場規模の推移・予測を発表した。主端末としての利用率は2.4％で、購入金額は2万3895円（加重平均）。2019年度は過去最高の163万台となり、2025年度には265万台に拡大すると予測している。

[エースラッシュ，ITmedia]

　MM総研は、3月11日に中古スマートフォン市場規模の推移と予測を発表した。Webアンケートでのユーザー調査と中古端末販売事業者への取材に基づき、端末出荷台数と契約数を独自に算出した。

　2020年2月に実施したユーザー調査では、現在利用している主端末は「新品で購入したスマートフォン」が80％と突出し、次いで「新品で購入したフィーチャーフォン」が9.9％。「中古で購入したスマートフォン」が2.4％、「中古で購入したフィーチャーフォン」が0.7％。新品＋中古スマートフォン利用率82.4％に占める中古スマートフォンの利用率は2.9％となる。

　中古のスマートフォンの購入金額は、回答数の多い順に「1万〜1万4999円」が15.8％、「わからない」が15.4％、「5000〜9999 円」が10.4％、「1万5000〜1万9999 円」が9.1％で、それ以降は徐々に購入金額が高くなる傾向が見られた。また、加重平均で算出した購入金額は2万3895円となった。

　一方、新品スマートフォンのの購入金額（実質的な支払総額）は「わからない」が34.5％。月額の携帯料金と月賦の端末料金を合算して支払う仕組みや、下取りや端末返却による支払免除のサービスなどから「わからない」が多くなったと予想している。加重平均で算出した購入金額は4万9204円。

　新品のスマートフォンを利用しているキャリアユーザーの中で、以前使っていた端末を「利用せずに自宅で保管」している人が40％で最多。次いで「携帯電話会社の下取りサービス」を使う人が24.1％、「その他・わからない」が8％、「SIMカードを入れずに利用（Wi-Fi通信で利用する）」が7.5％となった。売却・下取りに絞った内訳は「中古携帯電話会社の下取りサービス」が83.3％、「Apple ストアで下取り」が8.4％、「中古ショップで売却（オンライン含む）」が5.9％、「ネットオークション・フリマ系サービスで売却」が2.4％と、下取りに比べて売却の件数はいずれも低くなっている。

　直前まで利用していた端末を売却した金額やは「わからない」が52.7％で最多となり、下取りに限れば端末購入金額の部分と関連して「わからない」が多くなったと推測できる。加重平均で算出した売却・下取り金額は1万3545円となった。

　各種中古製品の購入経験の有無を聞いたところ、「本・雑誌・マンガ」が62.3％、「音楽・映像ソフト（CD／DVD・ブルーレイなど）」が43.2％、「車・オートバイ」が38.6％、「スマートフォン」が11.8％だった。

　今後､中古スマートフォンを購入・検討してみたいか聞いたところ「購入したい」は3.8％、「製品や価格次第で検討したい」は18.8％で、両者を合わせた「購入したい意向」は22.6％となった。一方「絶対に購入したくない」は41％、「あまり購入したくない」は36.4％となり、非購入意向者は77.4％となる。

　中古スマートフォンを購入したい理由は「価格が安いから（お得）」が69.8％、購入したくない理由は「バッテリーの持ちが心配だから」が47.6％となった。購入時に支払ってもいい上限額は平均1万7457円で、現在の中古スマートフォン利用者の購入金額（2万3895円）よりも6438円安くなっている。

　MM総研では2020年3月現在での中古スマートフォン市場の推移・予測を更新し、2019年度は163万台（前年度比7.9％増）と過去最高となる見通しを発表。2020年度は184万台（前年度比12.9％増）、2023年度は230万台（6.0％増）、2025年度は265万台（8.6％増）と増加傾向が続くと予測している。新品スマートフォン出荷台数（2019年11月発表のMM総研調べ）を100％とした場合の中古スマートフォン比率を見ると、2015年度から2018年度は5％前後で推移しているが、2019年度には5.9％となり、2025年度には9.8％まで拡大すると予測している。