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コロナ禍でも決済回数増のPayPay マイナポイントは半日で3万人が登録

PayPayが7月1日に説明会を開催。マイナポイント事業や地方経済活性化の取り組みについて、中山一郎社長が説明した。2020年6月時点で、PayPayのユーザー数は3000万人、加盟店申込数は230万件に到達。2020年度第1四半期の決済回数は、2019年度第4四半期と比べて1.2倍増加した。

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 PayPayが7月1日に説明会を開催。マイナポイント事業や地方経済活性化の取り組みについて、中山一郎社長が説明した。

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PayPay 代表取締役社長執行役員CEOの中山一郎氏

 2020年6月時点で、PayPayのユーザー数は3000万人、加盟店申込数は230万件に到達した。中山氏は「PayPayはサービス開始から約10カ月で1000万人が登録し、それから約10カ月強で+2000万人が登録した」と話し、直近の方がユーザーの伸び率が高いことを強調した。また、キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗で実施した計10%の還元施策「まちかどペイペイ」では、施策開始の2019年9月と比較して、2020年6月は6倍の決済回数を記録した。

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キャッシュレス・消費者還元事業によって順調にユーザーや加盟店を増やしてきた

 加盟店はリアル店舗だけでなく、オンラインの店舗も増加しており、既に12万件の申し込みがあるという。

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オンライン加盟店は12箇所に上る

 新型コロナウイルスの情勢を見据え、開発を前倒しして6月にリリースしたという事前注文サービス「PayPayピックアップ」は、既に3000以上の店舗が申し込んでいる。「コロナはまだ終わっていない。生活を止めないよう貢献したい」と中山氏は話す。

 PayPayが最も大事にしている指標だという決済回数は、2020年度第1四半期時点で4.3億回に達し、2019年度第4四半期の3.7億回と比較して1.2倍伸びている。中山氏は、コロナ禍でもPayPayが成長していることをアピールした。またPayPayでは、4月1日から通常の還元率を従来の最大1.5%から最大0.5%に下げ、利用回数に応じて1.5%にする仕様に変更した。いわば改悪とも取れる措置だが、それでも1.2倍ユーザーが伸びていることから、仕様変更後も好調を維持していることがうかがえる。

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前年からはもちろん、新型コロナが拡大する4月より前と比べても、決済回数は増えている

 マネタイズに向けた取り組みも進めており、ボーナス運用サービスの利用者は7月中に100万人を超える見込み。PayPay残高がなくても決済ができる「あと払い」サービスについては現在、試験的にサービスを実施しているが、2020年秋に正式サービスを展開する見込み。

 7月にスタートしたマイナポイント事業では、最大500円〜100万円相当のポイントを還元する「マイナポイントペイペイジャンボ」を実施するが、他社が全ユーザーに500円〜1000円相当などを還元するものではなく、あくまで「抽選」となる。

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マイナポイントにPayPayを登録後、チャージをすると最大5000円相当のポイントが還元される

 それでもPayPayをマイナポイント事業に登録するユーザーは多く、7月1日昼の時点で、既に3万人がPayPayを登録したという。また第三者機関のアンケートでも、マイナポイントに登録する決済手段としてPayPayが1位だったという結果も出ている。一方で、33%のユーザーは登録サービスをまだ決めていないと回答しており、加盟店の多さやサポートの充実など、PayPayを選ぶメリットを訴求していく構えだ。

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第三者機関のマイナポイント登録意向の調査では、PayPayが1位という結果だった
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PayPayの強みを訴求してマイナポイントへの登録増を狙う

 さらにPayPayは、新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた店舗を支援すべく、全国の地方自体と連携した「あなたのまちを応援プロジェクト」を展開。各地の対象店舗にてPayPayで支払うと、10%〜30%のPayPayボーナスを付与する――などのキャンペーンを実施している。先行開始した静岡県掛川市、埼玉県秩父市、静岡県浜松市、愛知県西尾市をはじめ、12の地方自治体とのキャンペーンが決定。さらに全国36都道府県の120以上の地方自治体とのキャンペーンも検討していく。

 その際、各地のニーズに応じて、マイナポイントに地域独自のキャンペーンとしてPayPayボーナスを上乗せする形か、マイナポイントとは関係のない独自キャンペーンという形で実施する。こうした自治体との取り組みは、契約締結から約30日で開始できるそうで、中山氏はスピーディーに動けることを強みに挙げた。

 店舗の決済手数料は2021年9月まで無料としているが、その後については「未定。お話しできるときが来たら報告をしたい」と明言を避けた。

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地方自治体と連携したキャンペーンを実施する
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30日ほどでキャンペーンを開始できるのが特徴

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