ニュース
スマホにマイナンバーカード機能を搭載へ 総務省が検討会を実施
総務省は、マイナンバーカードの利便性向上に向けた「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催。第1回会合は11月10日に行い、以降順次実施する。
総務省は、11月6日にマイナンバーカードの利便性向上に向けた「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の開催について発表した。
今回の新型コロナウイルスへの対応に伴うデジタル化で明らかとなった課題を踏まえ、マイナンバーカードの機能(公的個人認証サービス)をスマートフォンへ搭載する方策や、公的個人認証サービスとひも付けられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などを検討。第1回会合は11月10日に行い、以降順次実施する予定。
検討会構成員は以下の通り。
有識者
- 太田直樹(New Stories 代表取締役)
- 小尾高史(東京工業大学科学技術創成研究院 准教授)
- 楠 正憲(Japan Digital Design CTO)
- 瀧 俊雄(マネーフォワード 取締役執行役員・Fintech 研究所長)
- 手塚 悟(慶應義塾大学環境情報学部 教授)
- 野村靖仁(地域情報化推進機構 副理事長)
- 宮内 宏(宮内・水町IT法律事務所 弁護士)
- 森山光一(FIDO アライアンス 執行評議会メンバー・ボードメンバー・FIDO Japan WG 座長/NTT ドコモ マーケティングプラットフォーム推進部セキュリティサービス担当部長)
自治体・関係団体
- 前橋市
- 神戸市
- 情報システム機構
- テレコムサービス協会
- 電気通信事業者協会
オブザーバー
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
- xID
- 日本電気
- 日立製作所
- フェリカネットワークス
- 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
- 内閣官房番号制度推進室
関連記事
- 総務省が「MNPガイドライン」の改定案を公開 転出手数料の原則無料化や引き留め禁止を盛り込む
総務省が「アクション・プラン」で盛り込んでいた、MNP(携帯電話・PHS番号ポータビリティ)制度のガイドライン改定に動き始めた。11月3日から、改定案に対するパブリックコメントを受け付ける。 - 武田総務大臣、10月8日に携帯利用者と意見交換会を開催 ただし非公開
総務省は、10月8日に「武田総務大臣と携帯電話利用者との意見交換会」を開催。しんぐるまざあず・ふぉーらむ、主婦連合会、老テク研究会、全国消費生活相談員協会、クラウドソーシング協会が参加する。 - 18サービスに対応したコード決済統一規格「JPQR」、6月22日に受付開始
総務省はコード決済の統一規格「JPQR」普及に向け、6月22日から導入店舗のWeb申し込みを受付開始する。「LINE Pay」や「メルペイ」など18サービスに対応し、それぞれの加盟店手数料も公開した。 - 総務省が「若年層の通信容量制限の緩和」を業界団体に要請 大手キャリアは「容量購入無料」などで対応
新型コロナウイルスの感染抑止の目的から、総務省が大手キャリアやMVNOが加盟している業界団体に対して、若年層の通信容量制限について配慮する旨の要請を行った。これを受けて、一部キャリアでは対応を行っている。【追記】 - iPhoneで「マイナポータル」が利用可能に 行政サービスをスマホから
マイナンバー総合サイト「マイナポータル」が、iPhone 7以降で利用可能に。マイナンバーカードを読み取ってログインすると、子育てや介護などの行政手続きや個人情報の確認ををオンライン上で行える。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.