総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議

総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。

[エースラッシュ，ITmedia]

　総務省は、12月4日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」の開催について発表した。

　本会合は国民の生活必需品となる携帯電話の料金が与える影響を踏まえ、携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るために実施。モバイル市場の健全な発展を目指し、総務省と公正取引委員会・消費者庁がより強固に連携・協力することを目的としている。

　武田良太総務大臣と井上信治内閣府特命担当大臣（公正取引委員会、消費者庁担当）が参加し、事業者間の乗換や料金プラン・ブランド間の変更の円滑化、消費者の合理的な選択の促進などを検討。まずは12月9日に第1回会合を行い、以降順次開催していく。

「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」の開催