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  • 総務省が12月18日、改正した「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」を公表した
  • MNPの手続きにかかる手数料については無料とするが、対面や電話で手続きをする場合は、税別で1000円以下とする
  • 転出元の事業者は、MNPの手続きをするユーザーに対して、一切の引き止め行為を行わないよう規定している
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