後払い決済「atone」、今後の戦略構想を発表 クレカを使わない層に訴求
ネットプロテクションズは、後払い決済サービス「atone」の法人向けのリブランディングを実施。atoneのアカウント情報を引用した情報入力や最大利用上限金額などの施策を行っていく予定だ。
ネットプロテクションズは、9月16日に後払い決済サービス「atone」の法人向けリブランディングについて発表した。
atoneは、クレジットカードを使わない後払い決済サービス。コンビニ払いなどの支払い方法を用意し、あえてクレジットカードを利用しない490万人(NP会員数)にアプローチできるとしている。
同社が公開した今後の戦略構想では、NPポイントクラブとatoneの会員基盤をまとめ、インターフェースを「NP後払い」と統一して両サービスの併用導入を可能にする。atoneのアカウント情報を引用した情報入力に対応し、ユーザーが情報を手動入力する際の手間やミスを削減する。同社が指定する範囲内であれば、月内の最大利用上限金額をユーザー自身が設定できるようになる。
事業者側はカゴ落ちの減少によるCVRの改善が見込めるとし、順次カートシステム経由でも提供可能な状態にしていく。累計2.8億件超の顧客/購買/与信データの分析を基盤とし、事業者ごとに最適化された費用対効果の高い販促キャンペーンの強化も行う。
これらの項目の実装/実施時期、対象範囲などは現時点で確定しておらず、外部環境や事業戦略の変化などにより実現しない可能性がある。
同社が実施したアンケートによれば、全体の約75%の消費者がECサイトでクレジットカードを意図的に利用しなかった経験があるという。理由の上位には利用金額の不明瞭さ、金利の仕組みへの不安感、利用までの手間などが並び、クレジットカードが普及している中でも「商品を確認した後から、金額を確認して自分のタイミングで支払える」というニーズへの期待に応えるサービスを提供するという。
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