菅政権退陣で通信会社の株価が爆上がり――20GBが足りなくなる2023年あたりに料金プラン改定か:石川温のスマホ業界新聞
菅義偉内閣総理大臣が自由民主党総裁選挙に出馬しないことを表明してから、NTT、KDDI、ソフトバンクの株価が上昇傾向にある。総務省を通した大手キャリアへの「圧力」が少なくなることを好感した投資家が多かったものと思われるが、事実、菅首相の事実上の退陣は大手キャリアにとっては恩恵となりうる。
菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を断念したことで、通信各社の株価が上昇している。
この記事について
この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年9月11日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。
確かに通信各社はこの1年、菅政権に苦しめられてきた。実際、値下げ要因で、KDDIとソフトバンクは年間600〜700億円、NTTドコモは年間2500億円規模の影響が出るとされている。
菅首相は雑誌のインタビューで「さらなる値下げ圧力」を予告していただけに、退陣に追い込まれたことは通信各社にとっては朗報だろう。
菅首相がいなくなるからといって、さすがに、すぐに値上げに踏み切ることは考えにくい。単に20GB3000円以下のプランを20GB4000程度に値上げしては、わかりやすすぎてユーザーの反発を買うのは間違いない。
ただ、長期的な視点で俯瞰すると、通信各社はどこかのタイミングで値上げというか、料金改定を行い、収益を確保しようと動き出すのではないか。
そのタイミングとして考えられるのが2年後の2023年あたりだ。
エリクソンの試算では、北東アジアにおいて、スマートフォンユーザーの平均トラフィックは、2020年、11.1GBとされていた。これが2022年から2023年には20GBを超えると予想している。
今年3月、3キャリアで20GB、3000円以下のオンラン専用プランがスタートしたが、2年後には20GBで足りなくなるユーザーが増えてくるというわけだ。その声に応える形で、料金プランを改定するという流れが出ることが予想できる。
30GB4000円程度という料金プランを新設すれば、値上げという印象は少ない。ユーザーが新しいプランに切り替えれば、ユーザーの通信料金に対する負担は増すことになる。
KDDIの高橋誠社長は直近の決算会見で「4Gスマホから5Gスマホに乗り換えると、トラフィックが倍増する」と語っていた。2020年に11.1GBという平均トラフィックが2023年には20GBを超えるというのは、5Gスマホの普及やネットワークの広がりによって、現実味のある予想と言えるだろう。
コロナが落ち着き、外に出られるようになると、街中のカフェや出先でテレワークをする機会も増えるだろう。ビデオ会議をすれば1時間で1GBを消費することも珍しくない。
菅政権で通信各社の収益は一時的に落ち込んだが、政権が変わり、5Gスマホが普及することで今後、通信料収入の回復が見込まれるのではないだろうか。
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