KDDI、JALとドローンのインフラ化で協業 遠隔自律飛行に必要なツールも
KDDIとJALは、ドローンの社会インフラ化に向けて協業を発表。また、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールをそろえた「スマートドローンツールズ」も提供開始する。
KDDIとJALは、2月15日にドローンの社会インフラ化に向けた運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結した。
KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムへ、JALの航空安全技術や知見を活用。全国各地の複数のドローンが飛び交う上空での衝突回避などの運航管理業務を行う体制を構築するとともに、ドローンの産業振興に必要な制度化やガイドライン作りに貢献していく。
さらに、ドローンを活用したい企業や自治体を対象としたコンサルティングやリソース提供を行うビジネスモデルを検討。2022年度内には離島地域へ小型/大型ドローンで物品を輸送するほか、実証をもとにドローン活用ビジネスを構築する。
また、KDDIは同日にドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」を提供開始。「モバイル通信」「運航管理システム」「クラウド」の3つのツールをパッケージにした「4G LTEパッケージ」へ、利用シーンに合った「オプション」を組み合わせて利用できる。
ドローンの遠隔操作、ドローン映像のリアルタイム視聴、クラウドへのデータ自動アップロード/管理が可能で、必要に応じてクラウドの容量追加、高精度測位、飛行先の正確な気象予測などを利用可能。基本料金は月額4万9800円(税込み)で、4G LTEパッケージを2022年12月まで無料で利用できる「トライアルキャンペーン」も行う。
KDDIはドローン専用通信モジュール「Corewing 01」を開発。通常ドローンへのモバイル通信モジュール搭載時に個別開発が必要な耐ノイズ設計や電波ログ、運航管理システム連携機能に標準対応し、対応開発の負荷を大幅に軽減するという。2022年4月から提供開始し、国内外11機種のドローンへ順次搭載していく。
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