携帯4社、通信障害発生時に無料Wi-Fi「00000JAPAN」を提供 9月4日以降
これまで災害時に利用されてきた無料Wi-Fiサービス「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」が通信障害発生時にも提供される。無線LANビジネス推進連絡会や電気通信事業者協会(TCA)加盟の携帯電話事業者5社(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル)が発表した。00000JAPANは大規模災害時において無料で開放することを目的として、2014年に世界で初めて策定された災害用統一SSIDだ。
無線LANビジネス推進連絡会(以下、Wi-Biz)、電気通信事業者協会(TCA)加盟の携帯電話事業者5社(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル)は2023年9月4日以降、携帯電話の大規模な通信障害が発生したときの連絡手段の提供を目的として、災害用統一SSID「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」を活用した公衆無線LANサービスを無料開放する。
00000JAPANは大規模災害時において無料で開放することを目的として、2014年に世界で初めて策定された災害用統一SSIDだ。
Wi-Bizが2023年5月、通信障害発生時の00000JAPANの活用について、携帯5社からの要望を受け、「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」を改定したことで、自然災害の発生時と同様に通信障害の発生時においても、00000JAPANの開放が可能になった。
9月4日以降、00000JAPANは携帯5社で大規模な通信障害が発生し、通信サービスを利用できない状態が継続する場合や、復旧までに時間を要する懸念がある場合、本趣旨に賛同する携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者および自治体などのアクセスポイントを介して提供される。
利用者はスマートフォンやタブレット、PCなどの無線LANに対応した端末のWi-Fi設定項目から、00000JAPANを選択して接続できるようになる。
ただ、00000JAPANは緊急時の利便性を確保すべく通信が暗号化されていないことから、内閣府が2018年に「攻撃者によって、通信の途中で盗聴したり、偽のアクセスポイント(AP)で利用者の情報を奪取したりするなどの危険性がある」として、注意喚起を行っていた。そのため、内閣府は00000JAPANを安否確認や情報収集のみに利用し、個人情報の特定につながる情報の入力を避けるよう呼びかけていた。
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