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EU指令で「バッテリー交換」が義務化 メリットとデメリットってどう?【2023年を振り返る(8月編)】Mobile Monthly Top10

1年間でよく読まれた記事を月単位で振り返る「Mobile Monthly Top10」。8月はEUにおいてスマートフォンなどバッテリー内蔵デバイスにおいて「バッテリー交換可能な構造」を義務化されることが決まったことに関する考察記事がよく読まれました。

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 2023年も残り1週間を切りました。ITmedia Mobileのアクセスランキングを月単位でチェックしつつ、この年を振り返っていこうと思います。今回は7月における記事のアクセス数のトップ10を紹介します。

バッテリー交換
Appleは一部の国/地域で「リペアキット」を展開していますが、日本でも使えるようにするには法改正が必要です

 8月のアクセス数の1位は、EU(欧州連合)がバッテリーを内蔵するデバイスに関する指令(規制)がスマートフォンにもたらす影響を考察した記事が入りました。

 この指令はバッテリーのサステナビリティー(持続可能性)を向上すべく作られたもので、2027年からスマホを含むバッテリー内蔵機器のバッテリーについて、利用者が簡単に交換できる設計を義務付けることになりました。このことはメリットとデメリットの両面があり、バッテリーの換装を前提とすることで設計面での“退化”が起こるのではないかという指摘もあります。

 私個人としては、自分でバッテリーを交換できるに越したこととは思うものの、そういう設計にすることで失うものもあることも自覚はしています。とりわけ、現在の「薄いけれど大きなバッテリー」を実現している機種は、ユーザーによるバッテリー交換を非対応としていることで担保できていることも珍しくないからです。

 ユーザビリティー(使いやすさ)は難しい面もあって、案外「こちらを立てるとあちらが立たず」ということも珍しくはありません。EUの新しい指令は、そういう意味でメーカーに新たな“試練”を与えるものであるようにも思えます。「本体は薄型で、バッテリーは大容量かつ自分で交換できる」なんていうモデルが生まれればいいのですが……。

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