モバイルPASMOの「通学定期券」購入で保護者による代理決済が可能に 4月1日から
Apple PayのPASMOを含む「モバイルPASMO」における通学定期券のさらなる普及に向けて、PASMO協議会とパスモがサービスの改善を実施する。提出した通学証明書類を“卒業”まで有効とする措置を講じる他、保護者による購入代金の代理決済機能が実装される。
PASMO協議会とパスモ(※1)は1月17日、おサイフケータイ対応Androidスマートフォン向けの「モバイルPASMO」とiPhone/Apple Watch向けの「PASMO」(以下まとめて「モバイルPASMO」)における通学定期券の購入について、3月1日から順次サービスの改善を行うことを明らかにした。鉄道やバスの通学定期券のモバイルPASMOへの移行を促すことが狙いだ。
(※1)カードタイプの「PASMO(PASMOカード)」とモバイルPASMOの発行元
新規購入時の申請に要する期間の短縮(3月1日から)
モバイルPASMOで通学定期券を購入する場合、新規購入時と年度をまたぐ(5月1日以降を有効期限とする)継続購入時に通学証明書類の提出が必要となる。
従来、書類の審査には最大で7日間を要していたが、3月1日以降は原則として午前12時までに提出された書類は当日中に、それ以降に提出された書類は翌日中に審査が行われる。これにより、通学定期券を最短で申し込み当日に新規購入できるようになる。
これに伴い、モバイルPASMOのアプリで通学定期券を新規購入する場合の利用開始(希望)日が「最短7日後」から「最短2日後」に改められる。なお、ここで設定した利用開始日にかかわらず、購入が承認された場合は最短で当日から有効の通学定期券を購入可能だ。
通学証明書類の有効期限を「卒業」まで延長(4月1日から)
通常、通学定期券を年度をまたいで継続する場合、継続購入時に通学証明書類を改めて提出(提示)する必要がある。これはモバイルPASMOでも同様だ。
4月1日以降、モバイルPASMOの通学定期券については新規購入時に通学証明書類を提出すれば、書類を提出した学校を卒業するまで書類の再提出なく継続購入できるようになる。ただし、提出する書類に「卒業予定年月日」が記載されていることが条件となる。また、以下のいずれかに当てはまる場合は通学証明書類の再提出を求められる。
- 引越しなどが原因で在学中に通学区間や経路を変更する場合
- 転校や進学をした場合(≒通学する学校が変わる場合)
また、2024年4月30日までに有効期限を迎える通学定期券を継続購入する場合は、通学証明書類の提出が必要となる。ここで書類を提出すると、それ以降は卒業まで書類提出なく継続購入が可能だ(上記の条件に当てはまる場合を除く)。
なお、JR東日本(東日本旅客鉄道)でも同日から同様の取り組みを開始する。同社の場合はSuicaカードを含むモバイル“ではない”通学定期券も対象だ。
一方で、PASMO協議会の加盟各社では、あくまでもモバイルPASMO限定の措置で、現時点においてカードタイプのPASMOでは実施しない。
JR東日本でも4月1日から在学期間中の通学証明書類提示を新規購入時のみとする措置を開始するが、こちらはモバイルSuica以外に発行する通学定期券も対象となる(PASMO協議会加入各社は、モバイルPASMOでみ本措置を実施する)
通学定期券購入時の「代理決済」に対応(4月1日から)
現在、モバイルPASMOで通学定期券を購入する場合、会員情報に直接ひも付けたクレジット/デビット/プリペイドカードで決済する必要がある。継続購入時に限りApple Pay/Google Payに登録したクレジット/デビット/プリペイドカードでも決済可能だが、どちらにしても基本的には生徒/学生本人が持っているカードで定期代を支払わなくてはならない。
4月1日からは、通学定期券の購入時に限り保護者名義のクレジット/デビット/プリペイドカードによる代理決済が可能となる。これにより、生徒/学生がカード類を持っていなくてもモバイルPASMOで通学定期券を購入できるようになる。
代理決済に使うカードは、会員情報にひも付けるカードと同様に「3Dセキュア 2.0」に対応するものである必要がある。カード会社やカードの種類によっては3Dセキュアに非対応、あるいは事前の申し込みが必要な場合があるので、詳しくはカード発行会社に問い合わせてほしい。
なお、JR東日本では既に「モバイルSuica」において代理決済(ワンタイムクレカ決済)を導入済みで、3月16日からはプリペイド残高のチャージでも代理決済が可能となる。
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