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消費喚起に「コード決済」はピッタリ?Mobile Weekly Top10

東京都が3月11日から31日まで「暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーン」を開催します。東京都民の消費を喚起すべく、対象店舗において特定のコード決済のポイント(残高)還元率をアップするという施策なのですが、仕組み上、東京都民“以外”も還元を受けられます。それでも、給付などをするよりは効率がいいのかもしれません。

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 ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、その上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2024年2月1日から2024年2月7日までの7日間について集計し、まとめました。

東京都のキャンペーン
東京都の「暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーン」は、都民でなくても参加できます

 アクセス数の1位は、東京都が3月11日から開始する「暮らしを応援!TOKYO元気キャンペーン」について伝える記事でした。2〜4位も、コード決済やポイントプログラムのキャンペーンをまとめた記事です。

 東京都が行うキャンペーンは、「東京都民の消費喚起」を目的としています。恐らく、市町村や特別区を通して商品券類を配布したり金銭の給付をしたりするよりも、コード決済業者を介してポイント(または残高)で還元した方が効率良いという判断なのだと思います。

 ただ、コード決済を利用する人が“東京都民”であるかどうかを判別することは困難です。そのため、このキャンペーン自体は東京都民以外も参加可能です。ちょっと見方を変えると、東京都内の店舗への経済支援と考えた方が良さそうです。

 ちなみに、一言で「東京都」とは言いますが、東京都には“村”もあります。もっといえば、離島(伊豆諸島や小笠原諸島)も抱えています。恐らく、今回のキャンペーンの対象店舗には伊豆諸島や小笠原諸島の町村に所在するものが含まれるのでしょう。

 そういえば、小笠原村は航空機では行けません。東京港から約25時間かけて向かう必要があります。東京都民として、東京都の市区町村はくまなく訪れたいとは思っているのですが、さすがに小笠原村へ行くのはハードルが高いです……。生きている間に、一度は行ってみたいのですが。

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