KDDIグループとELYZAが資本業務提携 生成AIサービスを企業や自治体向けに提供
KDDIグループとELYZAは、生成AIの社会実装に向けた資本業務提携を締結。生成AIの利用や社会実装を加速するための人財組織を共同設置し、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体へ順次進めていく。
KDDI、KDDI Digital Divergence Holdings、ELYZA(イライザ)は、3月18日に生成AIの社会実装に向けた資本業務提携を締結。4月1日をめどにKDDIは43.4%、KDDI Digital Divergenceは10.0%のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社になるという。
ELYZAは、AI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授研究室のメンバーが立ち上げたAI企業。3月12日には日本語特化のLLMシリーズである「ELYZA LLM for JP」も発表した。
本提携により、ELYZAの持つLLMの研究開発力とKDDIグループの計算基盤、ネットワーク資源などのアセットを組み合わせ、生成AIの社会実装を加速させるとしている。あわせて、生成AIの利用や社会実装を加速するための人財組織を共同で設置し、生成AI関連のサービス提供を企業や自治体向けに順次進めていく。
具体的なサービスとしては、オープンモデル活用型の日本語汎用(はんよう)LLM開発、領域特化型のLLM開発、生成AIを活用したDX支援/AI SaaSの提供の3つを予定している。日本語LLMは2024年春からAPIサービスも順次提供する。
領域特化型のLLM開発では、グローバルの汎用LLMが学習していない領域のデータを追加学習して、個別領域での性能の改善やカスタマイズを行う。生成AIを組み込んだAI SaaSの共同開発や共同販売を通じ、企業や自治体での生成AIの本導入を広げていく。
領域特化型のLLMは、KDDIの関連会社でデジタルBPO事業を展開するアルティウスリンクと連携。コンタクトセンター特化型LLM開発/実装も視野に入れ、企業や自治体のコンタクトセンターのユーザー対応業務のDXを推進する他、今後は金融/小売をはじめとした特定領域でも順次サービスを展開する予定。
関連記事
- KDDI、サポート対応に生成AIを導入 LINEアカウント「auサポート」で
ユーザーが入力した文章を生成AIで要約し、チャットbotが意図を正しく認識できるように整理する仕組み。 - KDDIのメタバース「αU」とGoogleの生成AI「Gemini Pro」が連携 2024年度以降に商用化
KDDIのメタバース/Web3サービス「αU」と、Googleの生成AIモデル「Gemini Proモデル」が連携した。生成AIを活用したショッピング体験やエンタメ体験などから開始し、2024年度以降に順次商用化する予定。 - Google、マルチモーダル生成AIモデル「Gemini」のアプリ発表 「Bard」の名称変更も
米Googleは2月8日(現地時間)、マルチモーダル生成AIモデル、「Gemini」のスマートフォン向けアプリを発表。高性能AIモデルがモバイルデバイスに開放された格好。合わせて、常に複雑なタスクに対応する、高性能かつ最大のモデルである「Gemini Ultra 1.0」を搭載した「Gemini Advanced」も発表された。 - KDDI、生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を法人へ提供 GPT-3.5/4など活用
KDDIは、法人へマイクロソフトの生成AIサービス「Azure OpenAI Service」を提供。AIチャットサービス「KDDI AI-Chat」の知見を活用し、導入時のコンサルティングから設計、構築までトータルでサポートする。 - ソフトバンクが“国産生成AI”開発を本格始動 日本語に特化する意義は?
ソフトバンクは決算会見の中で、生成AI開発子会社「SB Intuitions」が本格稼働したと発表した。MicrosoftやGoogleのAIも活用し、「マルチ生成AI体制」で販売を行う。Yahoo!検索エンジンの刷新について宮川潤一社長は「選択肢は3つある」とコメントした。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.