企業の2割以上が私用携帯を利用 業種別では「宿泊業・飲食店」が割合最多に――楽天モバイルが調査

楽天モバイルは、MMD研究所の調査データを元にした「プライベートスマホの業務利用実態」を発表した。日本企業の23.3％が私用携帯を業務利用し、とくに「宿泊業・飲食店」など、自営業が多いと予測される業種が上位となった。

[エースラッシュ，ITmedia]

　楽天モバイルは4月25日、MMD研究所の調査データを元にした「プライベートスマホの業務利用実態」を発表した。

「プライベートスマホの業務利用実態」を発表

　今回の調査結果では、日本企業の23.3％が私用携帯を業務利用していることが判明。大企業（300人以上）と中小企業（300人未満）で比較すると、大企業は22.1％、中小企業は26.8％が該当した。

大企業と中小企業の比較

　業種別ごとに私用携帯を利用している割合をみると、ランキング上位は「宿泊業・飲食店」（32.0％）、「農業・林業・漁業・鉱業」（30.4％）、「不動産業･物品賃貸業」（29.6％）となり、自営業の占める割合の多い業種が上位にランクインしたと考えられる。

私用携帯を利用している割合（業種別）

　社用携帯の契約で重視する点は、1位が「通信品質が良さそうと感じる」(23.1%)、2位が「通信料金が安い」(20.5%)、3位が「通話料金が安い」(20.2％)という結果になり、コストだけではなく品質を重視するユーザーが多い実態が明らかになった。社用携帯を導入している企業に契約手続きについて尋ねると、48.2％が対面、38.6%がWeb上と回答し、約4割の企業が法人契約もWeb上で完結させていることが分かった。

社用携帯の導入で重要視するポイント

社用携帯を契約した手続き

　同社はプライベートスマホ（BYOD）は製品にかかる費用を抑えられる一方、情報漏洩や費用面でのリスクがあり、仕事とプライベートの切り替えが曖昧になるなど社会問題化していると指摘している。