LINEMOの新プラン、当月解約で990円の解除料、ソフトバンクやY!mobileへの導入も検討
ソフトバンクは、7月下旬以降に提供するLINEMOの新料金プラン「LINEMOベストプラン」にて、加入当月に解約した場合、契約解除料として990円(税込み)を設定する。「意図しない形での契約が増えている」ため。ソフトバンクやY!mobileでも同様になるよう検討しているという。
ソフトバンクは、7月下旬以降に提供するLINEMOの新料金プラン「LINEMOベストプラン」にて、加入当月に解約した場合、契約解除料として990円(税込み)を設定する。なお、契約後8日以内のキャンセルであれば契約解除料は発生しない。
2019年10月に改訂された電気通信事業法では、定期契約の解除料は上限1000円までに定められている。この改訂に伴い、ソフトバンクは2022年2月1日に、ソフトバンクブランドとY!mobileブランドで解約金を撤廃した。今回設定した解約金は、そのとき以来の復活となる。
契約解除料を再び設定した理由について、ソフトバンク 専務執行役員 コンシューマ事業推進統括の寺尾洋幸氏は、「意図しない形での契約が増えている」と説明する。具体的には、新規契約した直後に、MNPで他社に転出するケースが挙げられる。
LINEMOに限らず、多くのMNOやMVNOでは、新規契約者を対象とした割引やキャッシュバックを実施しており、こうした特典目当てに契約するユーザーが一定数いる。特典を得るためにMNPを繰り返すことから「MNPホッパー行為」と呼ばれており、問題視されている。
そこでLINEMOでは、当月内の解約については、事業法のガイドラインで定められた1100円以内のルールに沿い、990円の解除料を請求する。寺尾氏によると、特にLINEMOのようなオンライン専用ブランドは、対面で契約する必要がないことから、MNPホッパー行為の標的にされやすいという。
また、今回はLINEMOから短期解約向けの契約解除料を導入するが、ソフトバンク(SoftBank)やY!mobileへの導入についても「検討している」(寺尾氏)という。寺尾氏は、これはソフトバンクに限った話ではなく「業界内でそろえていかないと思っている」との考えも示した。
「これ(短期解約)があるがために、そのコストが他のお客さんに流れていくので、そこはしっかり是正していないかなといけないと思っている。(業界全体で動くべきかについて)お互い不利益だし、誰のメリットでもないので、できれば合わせた方がいい」(寺尾氏)
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