ドコモの空飛ぶ基地局「HAPS」は2026年に間に合う？／スマートグラス2号機は軽さと電池持ちを改善 キーパーソンに聞く（1/2 ページ）
MWC Barcelona 2025に出展したドコモのキーパーソンにインタビュー。2026年の商用化を目指すHAPS（成層圏プラットフォーム）は、南方から提供する予定だという。スマートグラス2号機は、軽さや電池持ちを改善した。
3月3日〜6日にスペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル展示会「MWC Barcelona 2025」。例年のようにNTTドコモも出展し、同社が注力する分野の最新技術を展示した。ブースの入り口あたりに展示されていたのは、世界中で導入に向けた動きが加速しているNTN（非地上系ネットワーク）。特に、2026年の商用化を目指すHAPS（成層圏プラットフォーム）が注目を集めていた。
XR事業を紹介するコーナーでは、眼鏡型スマートデバイス「MiRZA（ミルザ）」を体験でき、2025年に発売予定の新モデルのプロトタイプも展示されていた。それぞれの取り組みについて、キーパーソンに話を聞いた。
HAPSは2026年に“南方”から始まる予定 ユーザーが意識せず自動で切り替え
HAPSについては、NTTドコモ コーポレートエバンジェリストの中村武宏氏に話をうかがった。
―― 2月にケニアで行った実証実験が成功したことが発表されました。今後、実用化に向けて、どのような動きになるでしょうか？
中村氏 2026年の商用化に向けて、実際に打ち上げる場所などを検討していく段階に入ります。ケニアで実験を行ったのは、気象条件が比較的安定しているからで、AALTO（HAPSの機体を手掛けるエアバスの子会社）が選びました。実際には日本で使うわけですから、その実験だけでは十分とはいえず、さらなる検討や実験が必要だと考えています。
―― 2026年というと来年ですが、間に合うのでしょうか？
中村氏 それを心配しても仕方ないですから、とにかく2026年を目指して進めています。HAPSは太陽光発電を利用するので、当初は（発電の効率が良い）南の方からスタートさせることを考えています。その後、機体の性能改善も含めて、北の方でも使えるようにしていきたい。3月3日に「能登HAPSパートナープログラム」を発表しましたが、2028年には石川県で飛ばせるようにしたいです。
―― 周波数はBand 1（2.0GHz帯）を利用するのでしょうか？
中村氏 いろいろな検討をしています。Band 1はFDDですが、現在使っていないTDDを使えば、さらに性能を上げられるのではないかという検討もしています。TDDを使う場合も標準化されている周波数帯を使うので、端末には問題ありません。現行のスマートフォンで受信できます。
―― バッテリーはどれくらい持つのでしょうか？
中村氏 太陽光発電も利用しますが、永遠に飛び続けられるわけではなく、数カ月に一度は地上に下ろして充電する必要があります。その際、機体のメンテナンスが必要になることもあるでしょうし、それをどこで行うかも早急に決めなければならない課題です。
―― HAPSは比較的広いエリアをカバーして、直接スマホで受信できることが利点。となると、地上でのネットワークではつながらない遠隔地や災害対策などが主用途になるのでしょうか？
中村氏 当初は一般のお客さまというより、エンタープライズ系がメインになると想定しています。例えば、運輸関係、電力関係。へき地での保守監視に利用したいという話も聞きます。災害対策、安全保障、離島での利用なども注目されています。初期は数機からの開始になりますが、いろいろなユースケースを積み重ねて、機数を増やしてカバーするエリアを広げていきたいです。
―― 利用料金はどれくらいを想定されていますか？
中村氏 全く決まっていないので、何とも言えませんが、仕組みとしては、ユーザーがどちらにつながっているかを意識することなく、地上とHAPSが自動で切り替わるようにしたいと思っています。
―― HAPSは昨年のMWCでも出展されていましたが、海外の事業者などからの反響はいかがですか？ Starlinkなど、LEO（低軌道衛星）への関心の方が高いようにも見受けますが……。
中村氏 ドコモはGEO（静止軌道衛星）にもLEOにも取り組んでいますが、LEOへの関心が高いですね。HAPSの重要性は国によって違うとは感じていますが、説明すると関心を持ってくださる方は多いです。やはり、スマートフォンに直接つながることは大きな利点ですし、まずは、実績を作ることが重要だと考えています。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化 26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。
衛星通信やHAPSは非常時の通信手段になり得るのか 検討会で挙がった課題
「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第4回）」では、ローミング以外で通信手段を確保する方法が議題に挙がった。4キャリアは、成層圏からエリア化を図るHAPSによる通信や衛星通信のサービスを推進している。検討会での焦点になっている緊急通報については、課題が残されている。
次世代通信「6G」に向けた進捗と課題 NTTドコモ中村氏に聞く
次世代通信に向けた準備はどこまで進んでいるのか、どのような課題があるのか。NTTドコモの中村武宏氏（CSO コーポレートエバンジェリスト）に話を聞いた。
ドコモが売るスマートグラス「MiRZA」は誰向けか 「XREAL」との比較で分かったメリットと課題
NTTコノキューデバイスは9月9日、設立後初のグラス型デバイス「MiRZA（ミルザ）」を発表した。実体験で分かったメリットと課題を整理する。そして、次のデバイスはどうなるのか……
グラス型XRデバイス出展の狙いは？ NTTコノキュー丸山社長に聞く、XRの現在と未来
MWC Barcelona 2024のNTTドコモのブースには、XR事業を手掛ける子会社のNTTコノキューが開発したARデバイスのプロトタイプが展示されている。発売は2024年半ばになるという。デバイス開発の意図やコノキューの今後の展開について、コノキューの丸山誠治社長に話を聞いた。