日本電信電話の商号変更が株主総会で承認→総務大臣が認可 7月1日から「NTT」に

日本電信電話が、略称でもある「NTT」に社名を変更する――6月19日に行われた同社の株主総会において、社名変更が承認された。これを受けて、総務大臣も同日付で社名変更を含む定款変更を認可した。

[井上翔，ITmedia]

　日本電信電話（NTT）は6月19日、第40期定時株主総会を開催した。同社によると会場に来場した株主は1638人（前年比361人増）、オンライン視聴数は7632人（前年比1614人減）だったという。議決事項については会社提案の8議案は全件承認、株主提案の10件は全件否認となった。

　今回の会社提案には「定款（企業の基本ルール）の変更」が含まれている。それが承認されたことにより、同社は7月1日付で商号を「NTT」とした上で、監査等委員会設置会社（※1）移行することになった。

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（※1）取締役会または会計監査人を設置する株式会社において設置義務のある「監査役（会）」の代わりに、取締役による「監査等委員会」を設置する会社。監査等委員である取締役は3人以上で、その過半数を社外取締役としなければならない。なお、監査等委員である取締役は自社および子会社の業務執行には携われず、会計参与にもなれない（子会社が「指名委員会等設置会社」である場合、子会社の執行役にもなれない）

　なお、日本電信電話の定款変更は「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）」の規定で総務大臣の認可を得なければならない。株主総会の承認を受けて、総務省は6月19日付で定款の変更を認可している。

• →日本電信電話株式会社の定款の一部変更の決議の認可（総務省）

「日本電信電話株式会社」として最後となった定時株主総会の会場（写真提供：NTT）

「日本電信電話株式会社」の社長として総会の議長を務めた島田明社長

商号変更に伴い、コーポレートロゴのロゴタイプも変更される