中国Xiaomiモバイルバッテリーに発火の恐れ 日本法人が一部モデルを自主回収

スマートフォンなどを手掛ける中国Xiaomiの日本法人Xiaomi Japanは、モバイルバッテリーの自主回収を案内している。同社が国内で販売するモバイルバッテリーの一部製品に過熱や発火の恐れがあるという。これまでに日本国内で同事例の発生はないとしている。

[金子麟太郎，ITmedia]

　スマートフォンなどを手掛ける中国Xiaomiの日本法人Xiaomi Japanは、同社が国内で販売するモバイルバッテリーの一部製品に過熱や発火の恐れがあるとして、自主回収すると自社サイトで案内している。

モバイルバッテリー「Xiaomi 33W Power Bank 20000mAh（Integrated Cable）」

　自主回収の対象となるのは「Xiaomi 33W Power Bank 20000mAh（Integrated Cable）」（モデル名：PB2030MI）のうち、2024年8月から9月にかけて製造された一部のロットだ。本件は、一部サプライヤーの原材料に起因する問題で、特定の利用環境下で製品が故障し、過熱や発火につながる可能性があるという。

国内での過熱や発火の事例はなし

　Xiaomi Japanは、これまでに日本国内で同事例の発生はなく、世界的に見ても既知の事例はごく少数であると説明。しかし、高い品質基準を維持するための予防的措置として、今回の自主回収を決定した。同社は「このたびはご不便をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪している。

サイトでシリアルナンバーの確認を呼びかけ

　本製品を所有している人は、自主回収手続きのWebページでシリアルナンバーを入力し、回収対象であるかどうかを確認できる。対象製品であった場合は、サイトの案内に従って手続きを進める必要がある。

シリアルナンバーの記載場所は製品のバージョンによって異なるという

「製品リコール情報の周知が足りない」との声も

　モバイルバッテリーが原因となる発火事故は近年相次いでおり、社会問題となっている。2025年7月にはJR山手線の車内でモバイルバッテリーが発火する騒ぎがあり、後の調査で販売元がリコールしていた製品だったことが判明した。

　消費者庁は「リコール情報サイト」で、モバイルバッテリーを含む家電製品などのリコール対象品を一覧で公開している。一方で、インターネット上では利用者から「メーカーはもっと分かりやすく周知すべきだ」など、情報伝達の在り方を問う意見も散見される。