車とEVが好調のXiaomi、2026年の事業の見通しは？：山根康宏の海外モバイル探訪記（2/2 ページ）

Xiaomiが掲げる「Human×Car×Home」戦略が、収益面でもしっかり形になりつつあります。

[山根康宏，ITmedia]

　2026年の事業見通しとしては、スマートフォンの高付加価値路線とEVの成長ドライブを両輪に、収益構造の高度化をさらに進められるかが焦点となります。

　スマホではLeicaとの協業が高性能カメラフォンへの注目を引き付ける一方、Appleも参入する予定の折りたたみモデルではやや後れを取っています。そしてスマートフォンのソフトウェア、生成AIやエージェント機能を軸にしたサービス収益の拡大も課題となります。

ハイエンドスマホの強化が収益を高めた

　EVに関しては中国国内での生産効率向上とともに、欧州や中東、東南アジアなど海外市場への本格展開が具体化する可能性があります。

　日本での事業はスマートフォンのみならずスマート家電を取り扱う「Xiaomi Store」の展開が進み、量販店依存から自社チャネル強化へと舵を切りつつあります。もちろんキャリア販売を増やすことが日本で「数」を伸ばす近道ですが、中長期的にはこれらの店舗が「スマホ、家電をまとめて体験できる、スマートライフを提案する場所」として機能し、Xiaomiのブランド力の向上やファン層拡大に役立つはずです。

日本市場も中長期的な視点で強化していく

　日本ではEVの投入はしばらくないでしょうから、先に掲げた「Human×Car×Home」戦略のうち、Carを除いたHumanとHomeを、技術志向の強い日本市場で地道に展開していくでしょう。特にスマート家電のエコシステムは他社にはない武器だけに、Xiaomiの強みとなるはずです。

　2026年のXiaomiは「スマホ企業から総合テック&モビリティ企業」への転換をより加速させる1年になるでしょう。自社のスマート製品全てを横断するエコシステムを武器に、新たな成長ステージにどう踏み出していくのか、注目したいところです。